2027年から一人親方は何が変わる?労働安全衛生法改正を建設業向けに分かりやすく解説

安全・法律

2027年(令和9年)から、一人親方・個人事業者に関係する労働安全衛生法のルールが変わります。

特に重要なのは、2026年4月1日、2027年1月1日、2027年4月1日の3つの施行日です。

2027年4月からは、労働者と同じ場所で作業する一人親方自身にも、安全衛生上の一定の義務が生じます。

この記事では、建設業の一人親方がまず知っておきたいポイントを、できるだけ簡単に解説します。

職種別に必要な機械・資格・特別教育・安全ルールについては、こちらの一覧ページで詳しく確認できます。

2027年から一人親方に関係する法律が変わります

今回の改正では、一人親方などの個人事業者にも労働安全衛生法のルールが関係するようになります。

建設業の一人親方がまず覚えておきたいのは、2026年4月1日、2027年1月1日、2027年4月1日の3つの日付です。

それぞれ内容が異なるため、「2027年から何となく変わる」と考えるのではなく、いつ、何が変わるのかを確認しておきましょう。

3つの日付で分かる|一人親方に関係する改正

2026年4月1日から元請などの安全衛生管理が変わった

2026年4月1日から、建設現場などで一人親方と労働者が同じ場所で作業する場合、元方事業者による安全衛生管理の対象に、一人親方などの個人事業者を含む作業従事者が加わりました。

一人親方も、現場の安全ルールや作業間の連絡・調整などについて確認して作業することが大切です。

2027年1月1日「業務上災害報告制度」が始まる

2027年1月1日から、一人親方などの個人事業者についても、業務上災害を報告する制度が始まります。

建設現場で一人親方が事故に遭った場合、原則として災害発生場所における直近上位の注文者などが報告主体となります。一人親方自身が災害の事実を伝えることができる場合は、報告主体へ速やかに報告することが求められます。

一人親方としては、事故が起きたときに連絡する元請事業者などの連絡先を、あらかじめ確認しておきましょう。

なお、仕事中のケガに備える一人親方の労災保険特別加入制度については、こちらの記事で詳しく解説しています。

2027年4月1日から一人親方自身にも義務が生じる

2027年4月1日からは、労働者と同じ場所で作業する一人親方などの個人事業者自身にも、安全衛生上の一定の義務が生じます。

主なものとして、構造規格や安全装置を備えていない機械等の使用禁止、一定の機械についての定期自主検査、危険・有害な業務に就く場合の安全衛生教育などがあります。

また、「特別教育」と「免許・技能講習」は別の制度です。作業内容や使用する機械によって必要なものが異なるため、自分の仕事に何が必要なのかを確認しておきましょう。

職種ごとの機械や必要な教育・資格については、職種別の一覧ページで分かりやすく整理しています。

一人親方なら全員が対象なの?

一人親方だからといって、全員が同じ義務を負うわけではありません。

労働者と同じ場所で作業するのか、どのような仕事をするのか、どのような機械を使用するのかによって、確認が必要な安全衛生上のルールが変わります。

そのため、「自分の場合は何を確認すればいいのか」を知ることが大切です。

自分の職種で、どの機械・作業・教育・資格を確認すればよいのか知りたい方は、職種別の一覧ページをご覧ください。

一人親方が今からやっておくこと

2027年4月1日の改正に備えて、今のうちに自分の仕事内容や使用している機械、必要な教育・資格を整理しておきましょう。

特に、次の3つを確認しておくと安心です。

①自分が行っている作業を整理する

まず、自分が普段どのような作業を行っているのかを整理してみましょう。特に、危険・有害な業務に該当する作業を行っている場合は、必要な「特別教育」などを確認する必要があります。例えば、高所での作業、建設機械を使用する作業、電気を扱う作業など、自分の仕事内容によって確認すべき安全衛生上のルールが変わります。「自分の仕事では、どの作業が対象になるのか分からない」という場合は、元請事業者や所轄の労働基準監督署などに確認しておくと安心です。

②使用している機械を確認する

次に、自分が使用している機械について確認しておきましょう。2027年4月1日からは、労働者と同じ場所で作業する個人事業者について、構造規格や安全装置を備えていない機械などの使用が禁止されるほか、特定の機械について定期自主検査が必要になります。建設業で使用する車両系建設機械や高所作業車などは、特定自主検査の対象となるものがあります。そのため、普段使用している機械について、安全装置が備わっているか、必要な検査が行われているかを確認しておきましょう。なお、特定自主検査は、対象となる機械について資格を持った検査者や登録を受けた検査業者が実施する仕組みになっています。

③必要な教育・資格を確認する

最後に、自分の仕事に必要な教育や資格について確認しておきましょう。危険・有害な業務を行う場合には、2027年4月1日から「特別教育」などを受けることが必要になります。ただし、すべての危険・有害な業務が「特別教育」だけでよいわけではありません。作業の種類によっては、免許や技能講習の修了が必要になる場合もあります。そのため、「自分が普段行っている作業には、どの教育や資格が必要なのか」を一つずつ確認しておくことが大切です。すでに受けている教育や取得している資格がある場合は、修了証や資格証なども確認し、必要に応じてすぐ提示できるように整理しておきましょう。

まとめ|2027年の改正に備えて一人親方が今から確認すること

2027年の労働安全衛生法改正では、一人親方などの個人事業者にも、安全衛生に関するルールが関係するようになります。

特に覚えておきたいのは、2026年4月1日、2027年1月1日、2027年4月1日の3つの日付です。

今のうちに、自分の仕事内容、使用する機械、必要な教育・資格、事故が起きたときの連絡先などを確認しておきましょう。

自分の職種で具体的に何を確認すればよいのかは、職種別の一覧ページで分かりやすく整理しています。

参考・出典

厚生労働省「労働安全衛生法の改正について」

厚生労働省「個人事業者等の安全衛生対策について」

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