2027年から、一人親方に関係する税制が変わります。
インボイス制度では、これまで利用されてきた2割特例の後に、2027年分・2028年分について一定の要件を満たす個人事業者を対象とした3割特例が設けられています。
また、青色申告では、2027年分以後、簡易な簿記による10万円の青色申告特別控除について、前年の事業所得または不動産所得に係る収入金額が1,000万円を超える場合に適用できなくなる変更があります。
「自分には関係するの？」「今までと何が変わるの？」と迷う一人親方もいると思います。
この記事では、2027年から一人親方に関係するインボイスの3割特例と青色申告10万円控除の変更について、対象となる条件や確認しておきたいポイントを分かりやすく解説します。
この記事で分かること
- 2027年・2028年のインボイス3割特例とは
- 3割特例の対象になる一人親方
- 青色申告10万円控除の変更点
- 2027年分に向けて確認しておきたいこと
- 会計・帳簿をどう準備するか
2027年から一人親方の税金に関係する2つの変更
2027年から一人親方が確認しておきたい税制上の変更は、大きく2つあります。
1つ目はインボイスです。
これまで一定の事業者が利用できた2割特例の後、2027年分・2028年分には、一定の要件を満たす個人事業者を対象とした3割特例があります。
2つ目は青色申告です。
2027年分以後、簡易な簿記による10万円の青色申告特別控除について、前年の事業所得または不動産所得に係る収入金額が1,000万円を超える場合、10万円控除が適用できなくなります。
最後に、
それぞれ、すべての一人親方が同じように影響を受けるわけではありません。ここから、自分がどちらに該当するのかを順番に確認していきましょう。
① インボイスの2割特例から3割特例へ
2割特例はいつまで？
インボイス制度では、免税事業者からインボイス発行事業者になった場合の負担を軽減するため、「2割特例」が設けられています。
2割特例を利用すると、一定の要件を満たす場合、納付する消費税額を売上に係る消費税額の2割とすることができます。
この2割特例は、令和8年9月30日までの日の属する課税期間が対象です。つまり、2027年分については、2割特例ではなく、別に設けられた3割特例を確認する必要があります。
ただし、「2026年9月30日ですべての一人親方の2割特例が一斉に終了する」という意味ではありません。2割特例の適用は、事業者ごとの課税期間によって判断します。
2027年分・2028年分の個人事業者については、一定の要件を満たす場合に、納付税額を売上に係る消費税額の3割とする「3割特例」が利用できます。
2027年・2028年は「3割特例」が使える
2027年・2028年の一人親方は、一定の要件を満たせば「3割特例」を利用できます。
3割特例とは、インボイス制度をきっかけに免税事業者からインボイス発行事業者となった個人事業者を対象とした経過措置です。
3割特例を利用すると、納付する消費税額を、売上に係る消費税額の3割とすることができます。
例えば、売上に係る消費税額が100万円だった場合、3割特例を利用すると、納付する消費税額は30万円となります。
ただし、これはあくまで計算方法のイメージです。実際に3割特例を利用できるかどうかは、インボイス登録の経緯や基準期間の課税売上高など、一定の要件を満たしているかを確認する必要があります。
また、3割特例はすべての一人親方が利用できる制度ではありません。
次の「3割特例の対象になる一人親方」で、具体的な条件を確認していきます。
3割特例の対象になる一人親方
3割特例は、すべての一人親方が利用できるわけではありません。
主な対象となるのは、次の条件を満たす個人事業者です。
- 個人事業者である
- インボイス発行事業者の登録を受けている
- 3割特例を利用する年の2年前（基準期間）の課税売上高が1,000万円以下である
例えば、2027年分について3割特例を利用する場合、基準期間は2025年（令和7年）です。
2028年分については、基準期間は2026年（令和8年）になります。
ただし、実際の適用可否はこれらの条件だけでなく、インボイス登録や課税事業者となった経緯なども確認する必要があります。
「自分は3割特例を使えそう」と思っても、まずは自分のインボイス登録の状況と、基準期間の課税売上高を確認しておきましょう。
3割特例を使えないケース
3割特例は、条件を満たす一人親方であれば利用できますが、対象外となるケースもあります。
例えば、次のような場合です。
- 基準期間の課税売上高が1,000万円を超えている
- 法人である
例えば、2027年分について3割特例を利用する場合、2025年（令和7年）の課税売上高が1,000万円を超えていると、3割特例の対象にはなりません。
また、法人には3割特例が設けられていません。3割特例は、令和9年分・令和10年分の個人事業者を対象とした制度です。
なお、実際の適用には、このほかにもインボイス登録の状況や課税事業者となった時期など、確認が必要な条件があります。
そのため、「一人親方だから3割特例が使える」と考えるのではなく、自分が個人事業者なのか、基準期間の課税売上高はいくらなのか、インボイス登録の状況はどうなっているのかを確認することが大切です。
2割特例と3割特例では何が変わる？
2割特例と3割特例の大きな違いは、納付する消費税額の割合です。
2割特例では、売上に係る消費税額の2割を納付します。
一方、3割特例では、売上に係る消費税額の3割を納付します。
例えば、売上に係る消費税額が100万円だったとします。
- 2割特例の場合 → 20万円
- 3割特例の場合 → 30万円
この例では、3割特例になると、納付する消費税額が10万円増えることになります。
ただし、これは制度の仕組みを分かりやすくするための計算例です。実際に2割特例や3割特例を利用できるかどうかは、それぞれの要件を確認する必要があります。
2027年・2028年に3割特例を利用する一人親方は、これまで2割特例を利用していた場合と比べて、納付する消費税額の割合が変わることを確認しておきましょう。
ここまでが、2027年から始まるインボイスの3割特例についての基本です。次は、もう一つの大きな変更である青色申告10万円控除の要件変更について見ていきます。
② 青色申告10万円控除の要件が変わる
青色申告特別控除には10万円・55万円・65万円がある
青色申告特別控除には、10万円・55万円・65万円の3つの控除額があります。
どの控除を受けられるかは、記帳方法や申告方法などによって変わります。
10万円控除は、55万円・65万円の要件を満たさない場合に利用できる青色申告特別控除です。簡易な記帳による青色申告でも利用できます。
55万円控除は、一般的には複式簿記で記帳し、貸借対照表や損益計算書を作成して、期限内に確定申告をするなどの要件を満たした場合に受けられます。
65万円控除は、55万円控除の要件に加えて、e-Taxによる電子申告など、一定の追加要件を満たした場合に受けられます。
つまり、現在の青色申告では、
- 簡易な記帳 → 10万円
- 複式簿記などの要件を満たす → 55万円
- さらにe-Taxなどの要件を満たす → 65万円
という違いがあります。
2027年分から変更されるのは、このうち簡易な簿記による10万円控除の一部です。
次に、どのような場合に10万円控除が適用できなくなるのかを確認していきましょう。
2027年分から10万円控除の要件が変わる
2027年分（令和9年分）の所得税から、簡易な簿記による10万円の青色申告特別控除について、要件が変わります。
変更のポイントは、前年の事業所得または不動産所得に係る収入金額が1,000万円を超える場合です。
2027年分からは、簡易な簿記で記帳している場合、前年の事業所得または不動産所得に係る収入金額が1,000万円を超えていると、10万円の青色申告特別控除を受けることができなくなります。
例えば、2027年分の青色申告について考える場合、前年である2026年分の収入金額を確認することになります。
ここで注意したいのは、「所得」ではなく「収入金額」で判定することです。
また、この変更によって青色申告そのものができなくなるわけではありません。あくまで、簡易な簿記による10万円の青色申告特別控除が適用できなくなるという変更です。
では、前年の収入金額が1,000万円を超えた場合、青色申告特別控除はどうなるのでしょうか。
次に、複式簿記やe-Taxを利用している場合について確認していきます。
前年の収入金額1,000万円超の場合はどうなる？
前年の事業所得または不動産所得に係る収入金額が1,000万円を超えていても、青色申告そのものができなくなるわけではありません。
変更されるのは、簡易な簿記による10万円の青色申告特別控除が適用できなくなることです。
そのため、前年の収入金額が1,000万円を超える一人親方でも、複式簿記などの要件を満たして55万円控除の条件を満たせば、55万円の青色申告特別控除を受けることができます。
さらに、55万円控除の要件に加えて、e-Taxによる電子申告などの要件を満たせば、65万円の青色申告特別控除を受けられる場合があります。
つまり、2027年分からは、
- 前年の収入金額が1,000万円以下＋簡易な簿記 → 10万円
- 複式簿記などの要件を満たす → 55万円
- さらにe-Taxなどの要件を満たす → 65万円
というように、記帳方法や申告方法によって受けられる控除額が変わります。
「前年の収入金額が1,000万円を超えたから、青色申告特別控除が全部なくなる」というわけではありません。
では、複式簿記とe-Taxを利用すると、さらにどのような控除を目指せるのでしょうか。次に確認していきます。
複式簿記・e-Taxならどうなる？
2027年分から、前年の収入金額が1,000万円を超えている一人親方が簡易な簿記を続けると、10万円の青色申告特別控除は適用できなくなります。
一方で、複式簿記で記帳し、e-Taxで確定申告をするなどの要件を満たせば、65万円の青色申告特別控除を受けることができます。
さらに、65万円控除の要件に加えて、請求書データなどとの自動連携や、訂正・削除履歴の記録など、一定の要件を満たす優良な電子帳簿を作成・保存している場合には、最大75万円の青色申告特別控除を受けることができます。
つまり、2027年分からは、前年の収入金額が1,000万円を超える一人親方についても、記帳方法や電子申告などの要件を満たすことで、10万円を超える青色申告特別控除を受けられる仕組みがあります。
ただし、75万円が自動的に受けられるわけではありません。
65万円控除の要件に加えて、一定の電子帳簿の要件を満たす必要があります。
「10万円控除が使えなくなるなら、何をすればいいのか」と考えている一人親方は、2027年分に向けて、現在の記帳方法を確認しておくことが大切です。
現在の帳簿の付け方や、手書き・Excel・会計ソフトの選び方について詳しく知りたい方は、「一人親方の帳簿の付け方｜記録する内容・書き方・保存期間を解説」もご覧ください。
③一人親方は2026年中に何を確認しておけばいい？
これから独立する方は、税金の制度だけでなく、開業後に必要な手続きも確認しておきましょう。独立後の手続きを順番に知りたい方は、「一人親方になったらまず何をする？独立後に必要な手続きを順番に解説」をご覧ください。
インボイス登録をしているか確認する
2027年に向けて、まず確認しておきたいのがインボイス登録の状況です。
インボイス発行事業者として登録している一人親方は、2027年・2028年の消費税について、一定の要件を満たせば3割特例を利用できる場合があります。
まずは、自分が現在インボイス発行事業者として登録しているのかを確認しておきましょう。
あわせて、インボイス登録をしたことで課税事業者になったのか、それとも以前から課税事業者だったのかも確認しておくと安心です。
3割特例は、すべてのインボイス発行事業者が利用できるわけではありません。
「インボイス登録をしているか」だけで判断せず、基準期間の課税売上高などの条件も確認することが大切です。
自分の登録状況が分からない場合は、インボイス発行事業者の公表サイトなどで確認しておきましょう。
現在、2割特例を使っているか確認する
次に確認したいのが、現在の消費税申告で2割特例を利用しているかどうかです。
2割特例は、インボイス制度をきっかけに免税事業者からインボイス発行事業者となった場合に、一定の要件を満たせば、納付する消費税額を売上に係る消費税額の2割とすることができる制度です。
2割特例は、令和8年9月30日までの日の属する課税期間が対象となっています。
国税庁の資料では、個人事業者について、令和8年分までは2割特例、令和9年分・令和10年分は3割特例という流れになっています。
そのため、現在2割特例を利用している一人親方は、2027年分からどの制度を利用するのかを早めに確認しておくと安心です。
まずは、過去の消費税の確定申告書や申告内容を確認して、現在2割特例を利用しているか確認してみましょう。
2割特例を利用している場合でも、2027年から自動的に3割特例が適用されるわけではありません。2027年分の3割特例について、改めて適用条件を確認する必要があります。
2027年・2028年に3割特例の対象になるか確認する
2027年・2028年については、自分が3割特例の対象になるかを確認しておきましょう。
3割特例は、すべての一人親方が利用できるわけではありません。
主な確認項目は、次のとおりです。
- 個人事業者である
- インボイス発行事業者の登録を受けている
- 2027年分または2028年分の基準期間の課税売上高が1,000万円以下である
基準期間は、利用する年の2年前です。
2027年分の場合は2025年（令和7年）、2028年分の場合は2026年（令和8年）が基準期間になります。
なお、3割特例は、インボイス制度をきっかけに免税事業者からインボイス発行事業者となった個人事業者が基本的な対象となりますが、すでに課税事業者だった個人事業者についても、一定の場合に、インボイス発行事業者となった翌課税期間以後に3割特例を利用できる取扱いがあります。
そのため、「免税事業者から課税事業者になったか」だけで判断せず、自分のインボイス登録の状況と基準期間の課税売上高などを確認することが大切です。
青色申告で何万円の控除を受けているか確認する
インボイスについて確認したら、次に現在の青色申告特別控除が何万円なのかを確認しておきましょう。
青色申告特別控除には、10万円・55万円・65万円の区分があります。
まず、自分が現在、
- 10万円控除
- 55万円控除
- 65万円控除
のどれを受けているのかを、前年の確定申告書などで確認してみましょう。
特に、現在10万円控除を受けている一人親方は、2027年分以後の取り扱いを確認しておくことが大切です。
2027年分からは、前年の事業所得または不動産所得に係る収入金額が1,000万円を超えている場合、簡易な簿記による10万円控除が適用できなくなります。
一方、55万円控除や65万円控除については、それぞれの要件を満たしていれば引き続き利用できます。
そのため、現在10万円控除を受けている場合は、「自分の収入金額はいくらなのか」「どのような方法で記帳しているのか」を確認しておくと、2027年分に向けた準備がしやすくなります。
記帳方法を確認する
次に、現在どのような方法で記帳しているのかを確認しておきましょう。
青色申告特別控除では、記帳方法によって受けられる控除額が変わります。
現在、簡易な簿記で記帳している場合は、10万円控除の対象となるケースがあります。
一方、複式簿記で記帳し、貸借対照表や損益計算書を作成している場合は、55万円控除の要件を満たせる可能性があります。
さらに、複式簿記による記帳に加えて、e-Taxによる電子申告などの要件を満たせば、65万円控除の対象となる場合があります。
そのため、2027年分に向けて、
- 現在、簡易な簿記で記帳しているのか
- 複式簿記で記帳しているのか
- 確定申告をe-Taxで行っているのか
を確認しておきましょう。
特に、前年の収入金額が1,000万円を超える一人親方で現在10万円控除を受けている場合は、2027年分から10万円控除が適用できなくなる可能性があるため、早めに記帳方法を確認しておくことが大切です。
④2027年に向けて一人親方が考えておきたい「会計・帳簿」
簡易簿記のままでいいか確認する
2027年分に向けて、まず考えておきたいのが、現在の記帳方法をこのまま続けるかどうかです。
2027年分からは、前年の事業所得または不動産所得に係る収入金額が1,000万円を超えている場合、簡易な簿記による10万円の青色申告特別控除が適用できなくなります。
そのため、現在10万円控除を受けている一人親方は、2027年分に向けて、簡易簿記のままでよいのかを確認しておくことが大切です。
一方、前年の収入金額が1,000万円以下であれば、簡易な簿記による10万円控除が直ちに利用できなくなるわけではありません。
また、55万円・65万円の青色申告特別控除を受けるためには、複式簿記など、それぞれの要件を満たす必要があります。
「今まで10万円控除だったから、そのままでいい」と決めるのではなく、自分の収入金額と現在の記帳方法を確認したうえで、2027年分の記帳方法を考えることがポイントです。
複式簿記への変更を検討する
2027年分に向けて、現在10万円控除を受けている一人親方は、複式簿記への変更を検討する方法もあります。
複式簿記で記帳し、貸借対照表や損益計算書を作成するなどの要件を満たすと、55万円の青色申告特別控除を受けられる場合があります。
さらに、55万円控除の要件を満たしたうえで、e-Taxによる電子申告などの要件を満たせば、65万円の青色申告特別控除を受けられる場合があります。
特に、前年の収入金額が1,000万円を超えていて、現在10万円控除を受けている一人親方は、2027年分から10万円控除が適用できなくなるため、複式簿記への変更を選択肢の一つとして考えておくとよいでしょう。
ただし、複式簿記に変更すれば自動的に55万円・65万円控除を受けられるわけではありません。記帳方法のほか、決算書の作成や確定申告の方法など、それぞれの要件を満たす必要があります。
「10万円控除がなくなるから困る」と考えるだけでなく、2027年分からどの控除を受けたいのか、そのためにどのような記帳方法が必要なのかを確認しておくことが大切です。
会計ソフトを使う方法もある
複式簿記への変更を考える場合、会計ソフトを使って記帳する方法もあります。
複式簿記では、取引を仕訳として記録し、売上や経費などを整理していく必要があります。
会計ソフトを利用すると、日々の取引を入力しながら帳簿を作成したり、確定申告に必要な書類を作成したりすることができます。
また、銀行口座やクレジットカードなどの取引を取り込める会計ソフトでは、手入力する作業を減らせる場合もあります。
ただし、会計ソフトを使えば自動的に55万円・65万円の青色申告特別控除を受けられるわけではありません。複式簿記による記帳、決算書の作成、期限内申告、e-Taxなど、それぞれの要件を満たす必要があります。
会計ソフトに入力する経費について迷ったときは、「一人親方の経費はどこまで？経費にできるもの・できないものを解説」も参考にしてください。
2027年分に向けて記帳方法を見直す一人親方は、現在の記帳方法と作業量を確認したうえで、会計ソフトを利用する方法も選択肢として考えてみましょう。
特に、これまで簡易な簿記で記帳していた人にとっては、「複式簿記に変えるなら、どうやって続けやすくするか」も大切なポイントです。
まとめ｜2027年は「消費税」と「青色申告」を確認しよう
2027年分で確認したいポイント
2027年から、一人親方に関係する税制では、インボイスの3割特例と青色申告10万円控除の要件変更を確認しておくことが大切です。
インボイスでは、2027年・2028年について、一定の要件を満たす個人事業者が3割特例を利用できる場合があります。
また、青色申告では、2027年分以後、前年の事業所得または不動産所得に係る収入金額が1,000万円を超える場合、簡易な簿記による10万円の青色申告特別控除が適用できなくなります。
そのため、2027年分に向けて、次の項目を確認しておきましょう。
- インボイス発行事業者として登録しているか
- 3割特例の対象になるか
- 現在、2割特例を利用しているか
- 青色申告で10万円・55万円・65万円のどの控除を受けているか
- 現在の記帳方法が簡易簿記なのか、複式簿記なのか
- 2027年分に向けて会計・帳簿の方法を見直す必要があるか
すべての一人親方に同じ変更が生じるわけではありません。
自分がどの制度に該当するのかを確認して、必要な準備を早めに進めておくことがポイントです。
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