会社を辞めて一人親方として独立すると、仕事の準備だけでなく、健康保険や年金の手続きも必要になります。
会社員のときは、健康保険や厚生年金の手続きを会社が行っていました。しかし、一人親方になると、自分で加入先を確認し、必要な手続きを進めなければなりません。
健康保険には複数の選択肢があり、選び方によって保険料の負担も変わります。また、年金についても、会社員時代の厚生年金から国民年金への切り替えが基本となります。
この記事では、会社員時代の社会保険との違い、一人親方が選べる健康保険、国民年金への切り替え手続きについて、分かりやすく解説します。
① 会社員時代の社会保険と一人親方の保険は何が違う？
1. 会社員は健康保険と厚生年金に加入する
会社員として働いている場合、勤務先などを通じて健康保険と厚生年金に加入するのが一般的です。
会社員時代の社会保険には、次のような特徴があります。
- 健康保険に加入し、病気やけがをしたときの医療費の負担を軽減できる
- 厚生年金に加入し、老後の年金などに備える
- 健康保険料や厚生年金保険料は、原則として会社と本人が半分ずつ負担する
- 加入や保険料の給与からの控除など、会社が手続きを行う
会社員の場合、給与から保険料が差し引かれるため、自分で毎月納付する手間はあまりありません。
2. 一人親方は国民健康保険と国民年金が基本
会社を辞めて一人親方として独立すると、会社員時代の健康保険や厚生年金の資格を失うことになります。
その後の加入先として、一般的には次の制度を確認します。
- 健康保険： 国民健康保険、健康保険の任意継続、家族の健康保険の扶養など
- 年金： 国民年金
健康保険は、退職後に必ず国民健康保険へ加入するとは限りません。任意継続や家族の扶養という選択肢もあるため、それぞれの条件や保険料を比較して決めましょう。
年金については、自営業者などは原則として国民年金第1号被保険者になります。ただし、配偶者の扶養に入る場合などは取り扱いが異なります。
3. 会社員時代と比べて変わること
会社員から一人親方になると、社会保険に関する手続きや費用の管理も自分で行うことになります。
特に確認しておきたいのは、次の3点です。
- 保険料の負担： 会社員時代とは計算方法や負担の仕組みが変わる
- 手続き： 加入先の選択や切り替えの申請を自分で進める必要がある
- 資金管理： 保険料や年金保険料を事業の支出とは分けて管理し、納付に備える
独立直後は、仕事に必要な道具や車両、材料費などに目が向きがちです。しかし、健康保険料や年金保険料も継続して発生する支出です。
独立後の資金繰りを考えるときは、こうした費用も忘れずに見積もっておきましょう。
② 一人親方が選べる健康保険は3つ
会社を退職した後の健康保険には、主に４つの選択肢があります。
1. 国民健康保険に加入する
国民健康保険は、会社の健康保険などに加入していない人が対象となる公的な医療保険制度です。
一人親方として独立し、ほかの健康保険に加入しない場合は、国民健康保険への加入を検討します。
主な特徴は次のとおりです。
- 住んでいる市区町村で手続きをする
- 保険料は前年の所得や世帯の状況などをもとに計算される
- 保険料の計算方法や金額は市区町村によって異なる
- 所得などの条件によっては、保険料の軽減・減免を受けられる場合がある
退職後すぐに収入が減ったとしても、前年の所得などによっては保険料が高くなることがあります。加入前に、住んでいる市区町村で保険料の目安を確認しておくと安心です。
2. 建設国保（国民健康保険組合）に加入する
建設業に従事する一人親方は、加入条件を満たせば「建設国保」に加入できる場合があります。
建設国保とは、建設業に従事する人などで組織された国民健康保険組合が運営する医療保険です。市区町村が運営する国民健康保険とは、運営する団体や保険料の決まり方などが異なります。
主な特徴は次のとおりです。
- 建設業に従事していることなど、組合が定める加入条件を満たす必要がある
- 保険料の計算方法は組合によって異なり、年齢や加入区分、家族構成などが基準となる場合がある
- 医療費の給付に加え、組合によっては独自の給付や健康づくりの支援制度がある
- 加入手続きや必要書類は、加入を希望する組合や支部に確認する
建設国保の保険料は、必ずしも市区町村の国民健康保険より安いとは限りません。所得や年齢、家族構成などによって負担が変わるため、両方の保険料を確認して比較することが大切です。
また、建設業に従事していれば誰でも加入できるわけではありません。加入資格や必要書類を、希望する国民健康保険組合に確認しましょう。
建設国保の加入条件や保険料、国民健康保険との違いについては、「一人親方の建設国保とは？加入条件・保険料・国民健康保険との違いを解説」で詳しく解説しています。
３. 会社の健康保険を任意継続する
退職前に加入していた健康保険を、一定の条件のもとで退職後も継続できる制度が「任意継続」です。
協会けんぽの場合、主な条件は次の2つです。
- 退職日までに、健康保険の被保険者期間が継続して2か月以上あること
- 退職日の翌日から20日以内に申請すること
任意継続では、在職中に会社と本人で分担していた保険料を、原則として本人が全額負担します。そのため、退職前に給与から差し引かれていた健康保険料の約2倍が目安になる場合があります。ただし、保険料には上限などがあるため、必ず2倍になるわけではありません。
国民健康保険とどちらが安くなるかは、所得や家族構成などによって異なります。
任意継続を検討する場合は、申請期限が短いため、退職前から保険料と手続き方法を確認しておきましょう。
４. 家族の健康保険の扶養に入る
配偶者など、家族が会社の健康保険に加入している場合は、その家族の被扶養者になれる可能性があります。
被扶養者として認定されれば、原則として自分自身の健康保険料を別に負担する必要はありません。
ただし、扶養に入るには収入などの条件を満たす必要があります。一人親方の場合は、売上だけでなく収入の判断方法や必要経費などについて、加入先の健康保険による確認が必要です。
扶養に入れるかどうかは、家族が加入している健康保険の担当窓口や勤務先に確認しましょう。
れる可能性も含めて検討しましょう。
③ 健康保険を選ぶときのポイント
退職後の健康保険には、国民健康保険、建設国保、任意継続、家族の健康保険の扶養という選択肢があります。
どの制度が合っているかは、加入条件や保険料、家族構成などによって異なります。
まずは、次の3点を確認しましょう。
1. 加入できる健康保険を確認する
建設国保は、建設業に従事している人でも、組合が定める加入条件を満たす必要があります。
任意継続や家族の扶養にも条件があるため、自分が加入できる制度を確認しましょう。
2. 保険料を比較する
保険料の決まり方は制度によって異なります。国民健康保険と建設国保、任意継続の保険料を確認し、家族の扶養に入れる可能性も含めて比較しましょう。
3. 詳しい条件は各制度の解説記事で確認する
それぞれの制度について、詳しい条件や手続き方法は以下の記事で解説します。
- 建設国保の加入条件や保険料については、関連記事で詳しく解説する予定です。
- 任意継続については、加入していた健康保険の窓口で確認しましょう。
- 国民健康保険については、住んでいる市区町村の窓口で保険料や加入手続きを確認しましょう。
なお、任意継続には申請期限があります。退職後に慌てないよう、退職前から確認しておくことが大切です。
④ 国民健康保険への切り替え手続き
1. 手続きする場所
国民健康保険に加入する場合は、住んでいる市区町村の国民健康保険担当窓口で手続きを行います。
自治体によっては、オンラインや郵送で手続きできる場合もあります。
2. 主な必要書類
一般的には、次のような書類が必要になります。
- 会社の健康保険を脱退したことが分かる書類（健康保険資格喪失証明書など）
- 本人確認書類
- マイナンバーを確認できる書類
必要書類や提出方法は自治体によって異なるため、事前に市区町村のホームページや窓口で確認してください。
3. 手続きの期限と注意点
国民健康保険の加入手続きは、一般に、会社の健康保険の資格を失った日から14日以内に行います。
退職後に手続きを忘れてしまうと、後からさかのぼって保険料を請求されることがあります。退職日が決まったら、必要書類の受け取り方法も確認しておきましょう。
なお、任意継続や家族の扶養を選ぶ場合は、国民健康保険とは手続き先や期限が異なります。
⑤ 厚生年金から国民年金への切り替え
1. 一人親方は国民年金第1号被保険者が基本
会社員として厚生年金に加入していた人が退職して一人親方になる場合、原則として国民年金第1号被保険者への切り替えが必要です。
国民年金は、老後の生活などを支える公的年金制度です。健康保険とは別の制度なので、健康保険の切り替えを済ませても、年金の手続きが自動的に完了するとは限りません。
なお、配偶者が会社員などで、一定の条件を満たしてその扶養に入る場合は、国民年金第3号被保険者に該当することがあります。
2. 手続きする場所と必要書類
国民年金第1号被保険者への切り替えは、原則として退職日の翌日から14日以内に、住んでいる市区町村の国民年金担当窓口などで手続きを行います。
主に次のような書類を準備します。
- 基礎年金番号を確認できる書類、またはマイナンバーを確認できる書類
- 退職日や厚生年金の資格喪失日を確認できる書類
- 本人確認書類
必要書類や手続き方法は状況によって異なります。日本年金機構や市区町村の案内を確認してから手続きを進めましょう。
3. 保険料の支払いが難しいとき
独立直後は、仕事の受注が安定しなかったり、道具や材料の購入費がかさんだりすることがあります。
国民年金保険料の納付が難しい場合は、未納のまま放置せず、免除制度や納付猶予制度を利用できないか確認しましょう。
利用には所得などの条件があり、申請が必要です。また、免除や猶予の内容によって、将来受け取る年金額などへの影響も異なります。
支払いが難しいと感じたら、市区町村の年金担当窓口や年金事務所に早めに相談しましょう。
⑥ 会社を辞める前に確認しておきたいこと
1. 健康保険の加入先を決める
退職後の健康保険は、国民健康保険、任意継続、家族の扶養の3つを比較しましょう。
特に任意継続は申請期限があるため、退職前に保険料と手続き方法を確認しておくことが重要です。
2. 健康保険と年金の手続きを忘れない
健康保険と年金は別々の制度です。健康保険の加入先を決めたら、年金の切り替えも必要か確認してください。
退職後は、健康保険や年金の手続きだけでなく、仕事の準備や税金の管理なども必要になります。手続きの期限をメモしておくと、忘れにくくなります。
健康保険や年金以外にも、独立後には税金や開業関係の手続きなど、確認しておきたいことがあります。必要な手続きを順番に確認したい方は、「一人親方になったら最初にやること｜独立後に確認したい10のこと」もご覧ください。
3. 家族の保険や年金も確認する
配偶者や子どもがいる場合は、家族の健康保険や年金の加入状況も確認しましょう。扶養に入れるかどうか、
家族の保険料負担がどう変わるかなどは、加入先の健康保険に確認する必要があります。
まとめ
会社を辞めて一人親方になると、会社員時代とは健康保険や年金の加入方法が変わります。
健康保険は、国民健康保険・任意継続・家族の扶養を比較し、自分や家族の状況に合った方法を選びましょう。年金は、原則として国民年金への切り替え手続きが必要です。
一人親方が確認しておきたいこと
- 退職後の健康保険の加入先を決めたか
- 国民健康保険と任意継続の保険料を比較したか
- 家族の健康保険の扶養に入れるか確認したか
- 国民年金への切り替えが必要か確認したか
- 手続きの期限と必要書類を確認したか
独立後の仕事や資金繰りに集中するためにも、健康保険と年金の手続きは早めに進めておきましょう。
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