一人親方として元請業者から仕事を請け負うとき、見積書を提出した後に確認しておきたいのが工事請負契約書です。
「いつも付き合いのある元請だから契約書は必要ない」「注文書だけで仕事を始めている」「追加工事の金額は後で相談することになっている」
このようなケースもあるかもしれません。
しかし、工事内容や請負金額、工期、支払条件などが曖昧なまま仕事を始めると、追加工事の代金や支払時期をめぐってトラブルになる可能性があります。
建設業法では、建設工事の請負契約について書面に記載すべき事項を定めています。一人親方であっても、建設工事の完成を目的とする請負契約を結ぶ場合は、契約内容を明確にしておくことが大切です。
この記事では、一人親方が工事請負契約を結ぶときに確認したい項目や、契約前の注意点を分かりやすく解説します。
1. 一人親方にも工事請負契約書は必要？
建設工事の請負契約では、契約内容を書面に記載し、当事者間で交付することが建設業法第19条で定められています。
これは、建設業許可を持つ会社だけの話ではありません。
一人親方が建設工事の完成を目的として仕事を請け負う場合も、契約内容を書面で明確にすることが重要です。
契約書を作成する目的
工事請負契約書には、主に次のような目的があります。
- どの工事を請け負うのか明確にする
- 請負金額と支払条件を確認する
- 工事の開始日と完成日を決める
- 追加工事や設計変更の対応を決める
- 工事中の事故や損害が発生した場合の負担を確認する
- 後から契約内容を確認できるようにする
口頭だけで仕事を受けると、発注者と受注者で工事範囲や金額について認識が食い違う可能性があります。
後から「その作業も契約に含まれていると思っていた」と言われないよう、契約内容を明確にしておきましょう。
契約書を交わすタイミング
工事請負契約は、原則として工事に着手する前に締結します。
工事が始まってから、あるいは工事が終わってから契約書を作成するのではなく、仕事を始める前に工事内容や金額などを確認しておくことが大切です。
2. 工事請負契約書に記載する基本項目
建設業法第19条では、建設工事の請負契約書に記載する事項が定められています。
主な項目は次のとおりです。
| 項目 | 確認する内容 |
| 工事内容 | 工事名、作業範囲、施工場所など |
| 請負代金 | 工事の請負金額 |
| 工期 | 工事の着手日と完成日 |
| 施工しない日・時間帯 | 定めがある場合、その内容 |
| 前払金・出来高払い | 支払時期と方法 |
| 工期・金額の変更 | 設計変更や工事中止があった場合の対応 |
| 不可抗力への対応 | 災害などによる工期変更や損害負担 |
| 価格変動への対応 | 資材価格などが変動した場合の変更方法 |
| 第三者への損害 | 工事によって第三者に損害が生じた場合の負担 |
| 支給材料・貸与機械 | 発注者が提供する資材や機械の内容と方法 |
| 検査・引渡し | 完成確認の時期・方法と引渡し時期 |
| 完成後の支払い | 支払時期と方法 |
| 契約不適合への対応 | 工事の目的物が契約内容に 適合しない場合の責任など |
| 遅延・違約金 | 履行遅滞や契約違反があった場合の損害金 |
| 紛争の解決方法 | トラブルが起きた場合の解決方法 |
なお、建設業法第19条第1項には、上記のほか「その他国土交通省令で定める事項」も規定されています。実際の契約では、工事の内容や契約条件に応じて必要な事項を確認しましょう。
契約内容に応じて記載する事項もあります。実際の契約書では、建設業法第19条の各項目を確認し、必要な内容を漏れなく記載しましょう。
特に工事内容については、「内装工事一式」「設備工事一式」のような曖昧な表現だけにせず、自分が担当する作業範囲や施工条件を具体的に記載することが大切です。
国土交通省が公表している工事請負契約書のひな型
工事請負契約書を作成するときは、国土交通省が公表している契約書のひな型も参考になります。
国土交通省の資料には、契約書の基本事項だけでなく、工事内容の変更や請負代金の支払い、工事完成後の検査・引渡しなど、工事を進めるうえで重要な契約条件が記載されています。
実際の契約書がどのような構成になっているのかを確認するために、一度目を通しておくとよいでしょう。
国土交通省では、工事請負契約書のひな型を公表しています。実際の契約書の構成や記載事項を確認する際に参考になります。
出典：国土交通省「工事請負契約書」
① 契約書の頭書部分
ひな型の最初には、工事の基本情報を記載する欄があります。
主な記載項目は次のとおりです。
| 項目 | 記載する内容 |
|---|---|
| 工事名 | 工事の名称 |
| 工事場所 | 実際に施工する場所 |
| 工期 | 工事の開始日と完成日 |
| 工事を施工しない日・時間帯 | 休日や作業できない時間帯 |
| 請負代金額 | 工事の請負金額と消費税額 |
| 契約保証金 | 契約保証に関する内容 |
このほか、建設発生土の搬出先や解体工事に必要な費用など、工事の内容に応じて確認する項目も設けられています。
一人親方が契約内容を確認するときも、まずは工事名・工事場所・工期・請負代金額に間違いがないかを確認しましょう。
② 契約条項
頭書部分の後には、工事を進めるための具体的な契約条件が記載されています。
例えば、次のような内容です。
- 発注者と受注者の責任や役割
- 工事に使用する材料や施工方法
- 工事内容や設計図書を変更する場合の対応
- 工期を延長・短縮する場合の取り扱い
- 請負代金額を変更する場合の協議方法
- 工事完成後の検査と引渡し
- 請負代金の支払い
- 契約内容に違反した場合の対応
特に確認したいのが、工事内容や金額の変更に関する取り決めです。
工事を始めた後に、当初の見積もりに含まれていない作業が発生することもあります。
そのような場合に、誰が変更を申し出るのか、追加費用をどのように決めるのかを契約時に確認しておくことが大切です。
③ 工事完成後の検査・引渡し・支払い
ひな型では、工事が完成した後の検査や引渡し、請負代金の支払いについても定められています。
工事が終わればすぐに支払いが行われるとは限りません。
完成の連絡、発注者による検査、工事目的物の引渡し、請負代金の請求という流れを確認しておきましょう。
一人親方の場合も、次の点を事前に確認しておくと安心です。
- 工事完成を誰に報告するのか
- 完成検査はいつ、どのように行われるのか
- 手直しが必要になった場合の対応
- 請求書を提出するタイミング
- 代金の支払日と支払方法
工事が完了した後は、契約書や注文書で確認した支払条件に従って、元請業者へ請求書を提出します。
請求書の記載項目や消費税、インボイス制度、支払期限などについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
「一人親方の請求書の書き方」もあわせて確認しておきましょう。
④ ひな型を使用するときの注意点
国土交通省のひな型は、公共工事を想定した詳細な契約書です。
そのため、一人親方が元請業者から請け負う民間工事や小規模な工事に、そのまま使用できるとは限りません。
契約する工事の内容や発注者との関係に合わせて、必要な項目を確認することが大切です。
特に、工事範囲・請負金額・工期・支払条件・追加工事の取り扱いについては、契約前に双方で認識を合わせておきましょう。
国土交通省のひな型は、契約書の構成や記載事項を確認するための参考資料として活用してください。
3. 契約前に特に確認したい5つのポイント
法律上の記載事項に加えて、一人親方が実際に仕事を受けるときには、次の項目をよく確認しましょう。
① 工事の範囲
どこからどこまでが自分の担当なのかを確認します。
例えば内装工事の場合、次のような内容です。
- 下地処理は請負範囲に含まれるか
- 材料は元請業者が用意するのか
- 養生や清掃は誰が担当するのか
- 廃材の処分費用は誰が負担するのか
- 他業者との取り合い部分はどうするのか
作業範囲が曖昧だと、契約に含まれていない作業まで依頼される可能性があります。
見積書や図面、仕様書なども利用し、工事内容を具体的に確認しましょう。
② 請負金額と消費税
見積書で提示した金額と、契約書に記載されている金額が一致しているか確認します。
特に次の項目に注意しましょう。
- 税込金額か税抜金額か
- 材料費は含まれているか
- 交通費や駐車場代は含まれているか
- 道具や消耗品の費用は含まれているか
- 追加作業が発生した場合の金額はどうするか
見積書と契約書の金額が異なる場合は、理由を確認してから契約しましょう。
③ 工期と作業条件
工事の着手日と完成日を確認します。
また、次のような条件も重要です。
- 現場に入れる時間
- 作業できない曜日や時間帯
- 他業者との作業調整
- 資材の搬入日
- 天候による作業中止の扱い
- 工期が延びた場合の対応
無理な工期で契約すると、長時間労働や追加費用の発生につながる可能性があります。
④ 支払日と支払方法
工事代金がいつ、どのように支払われるのか確認しましょう。
例えば、次のような条件です。
- 月末締め翌月末払い
- 工事完了後の検査を経て支払い
- 工事の進捗に応じた出来高払い
- 銀行振込による支払い
支払条件が曖昧なままでは、工事が終わっても入金時期が分からなくなる可能性があります。
⑤ 追加工事の取り扱い
建設現場では、当初の見積りに含まれていない作業が発生することがあります。
例えば、次のようなケースです。
- 施工範囲が広がった
- 予定になかった補修作業が発生した
- 既存設備の撤去が必要になった
- 図面と現場の状況が異なっていた
追加工事が発生した場合は、作業内容・追加金額・工期への影響を確認し、原則として着手前に書面で変更契約を取り交わしましょう。
4. 追加工事や工期変更が発生した場合の注意点
一人親方が特に注意したいのが追加工事です。
元請業者から「この作業もついでにお願い」「追加分は後でまとめて支払う」と言われることもあるかもしれません。
しかし、追加工事の内容や金額を決めないまま作業を始めると、後から代金について意見が食い違う可能性があります。
追加工事を受ける前に確認すること
追加工事を依頼された場合は、次の内容を確認します。
1. 追加する作業の具体的な内容
2. 追加工事の金額または単価
3. 工期への影響
4. 材料費や必要経費の負担
5. 契約変更の方法
追加工事の内容が確定している場合は、原則として作業を始める前に変更契約を取り交わします。
追加工事の全体数量などがすぐに確定できない場合でも、具体的な作業内容、契約変更の対象となること、変更手続を行う時期、単価などを着工前に書面で確認し、内容が確定したら速やかに変更契約を行う方法があります。
工期が変更になった場合
元請業者の都合や現場の状況によって、工事の完成日が変更になることもあります。
工期の変更によって費用が増える場合は、その負担についても協議しましょう。
工期だけを変更し、追加で必要になる費用について何も決めないまま作業を続けることは避けたいところです。
5. 注文書・請書による契約でもよい？
工事請負契約は、必ずしも1冊の契約書を作成する方法だけではありません。
注文書と請書を取り交わす方法もあります。
- 注文書：元請業者など注文者が発行する
- 請書：仕事を請け負う一人親方が発行する
ただし、注文書と請書を使用する場合も、建設業法で定められた契約事項を満たす必要があります。
注文書に工事内容や金額だけが書かれていて、工期や変更時の対応などが明確になっていない場合は、契約内容が不十分になる可能性があります。
基本契約書や約款を併用する場合は、注文書・請書と合わせて契約内容全体を確認しましょう。
注文書・請書によって契約を締結する場合も、建設業法第19条の要件を満たす必要があります。原則として、注文書と請書に必要事項を記載し、署名または記名押印をして相互に交付します。
ただし、2025年9月30日付の国土交通省通知により、基本契約書を締結している場合など、一定の条件をすべて満たすときは、個別の注文書・請書への署名または記名押印が必ずしも必要ない取扱いが示されています。実際に押印を省略できるかは、取引条件や基本契約書の内容を確認しましょう。
6. 電子契約でも工事請負契約を締結できる
工事請負契約は、紙の契約書だけでなく電子契約による方法も認められています。
電子契約を利用する場合は、契約相手の承諾など、法令で定められた要件を満たす必要があります。
また、電子契約であっても、建設業法第19条で定められた契約事項を記載する必要があります。
メールや電子契約サービスを利用する場合も、契約内容や相手方の合意が確認できる状態で保存しておきましょう。
7. 工事請負契約を結ぶ前のチェックリスト
契約を締結する前に、次の項目を確認しましょう。
□工事内容と自分の担当範囲が明確になっている
□工事場所が正しく記載されている
□請負金額と消費税の扱いを確認した
□材料費や交通費などの負担を確認した
□工事の着手日と完成日を確認した
□支払日と支払方法を確認した
□追加工事が発生した場合の対応を確認した
□工期変更や工事中止の場合の対応を確認した
□損害や契約不適合への対応を確認した
□契約書や注文書・請書の控えを保管した
不明な点がある場合は、そのまま契約せず、元請業者に確認してから締結しましょう。
まとめ
一人親方が元請業者から建設工事を請け負うときは、見積書を提出するだけでなく、契約内容を明確にしておくことが重要です。
特に確認したいのは、工事範囲・請負金額・工期・支払条件・追加工事の取り扱いです。
建設業法では、建設工事の請負契約について書面で明確にすることが定められています。契約は原則として着工前に行い、追加工事や工期変更があった場合も、内容を確認して書面で変更契約を取り交わしましょう。
契約内容をきちんと確認することは、代金や工事範囲をめぐるトラブルを防ぎ、自分の仕事を守ることにつながります。
見積書の作成方法については、こちらの記事も参考にしてください。
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