一人親方として仕事を始めると、工具や材料、ガソリン代、作業着など、仕事のためにさまざまなお金を使うようになります。
そこで気になるのが、
「これは経費にできるの？」
「仕事とプライベートの両方で使っている場合はどうするの？」
という問題です。
一人親方の経費は、仕事のために必要な支出なのかを考えることが基本です。
ただし、仕事とプライベートの両方に使う車やスマートフォン、自宅の家賃などは、仕事に使った部分を区分して考える必要があります。
この記事では、一人親方がよく使う工具・作業着・安全用品・車・ガソリン代などを例に、
- 経費にできるもの
- 経費にできないもの
- 仕事とプライベートで使う場合
- 高額な工具や機械を購入した場合
- 領収書やレシートの管理方法
について、できるだけ分かりやすく解説します。
一人親方の経費とは？
経費とは「仕事のために使ったお金」
一人親方の事業所得は、基本的に総収入金額から必要経費を差し引いて計算します。
必要経費とは、売上を得るために直接必要となった費用や、業務上必要となった費用などです。
例えば建設業の一人親方なら、
- 工事に使う材料
- 工具や消耗品
- 現場までの交通費
- ガソリン代
- 駐車場代
- 外注費
- 仕事で使う通信費
などが考えられます。
ただし、お金を使ったからといって、すべてが経費になるわけではありません。
その支出が仕事のために必要だったのか、事業との関係を確認することが大切です。
プライベートの支出は経費にできない
普段の生活のために使ったお金は、基本的に事業の必要経費にはできません。
例えば、
- 普段の食費
- 家族とのプライベートな食事
- 趣味のための買い物
- 仕事とは関係のない旅行費
- 私生活だけで使う商品の購入
などです。
所得税や住民税など、必要経費にならない税金もあります。
「仕事にも関係しているから」と考えるだけではなく、なぜ事業のために必要だったのかを説明できるかを意識しておきましょう。
仕事と私生活の両方で使う場合はどうする？
一人親方の場合、仕事専用ではなく、プライベートでも使うものがあります。
例えば、
- 自家用車
- スマートフォン
- インターネット
- 自宅の家賃
- 電気代
などです。
こうした仕事と私生活の両方に関係する費用を家事関連費といいます。
家事関連費については、業務を行うために必要な部分を明確に区分できる場合、その部分を必要経費にできます。
例えば、自家用車を仕事にも使っているからといって、ガソリン代や車の費用をすべて経費にするのではなく、仕事で使った部分を合理的な基準で区分することが重要です。
この「家事按分」については、後半で具体例を使って詳しく説明します。
一人親方が最初に覚えておきたいこと
経費について迷ったら、まず次の3点を確認しましょう。
- 仕事のために必要だったか
- プライベートの支出が混ざっていないか
- 仕事に使った部分を説明できるか
この3つを意識しておくと、経費を判断するときに迷いにくくなります。
次は、建設業の一人親方が実際によく使う「材料費・工具・交通費・通信費」など、経費にできる主なものを見ていきます。
② 一人親方が経費にできる主なもの
一人親方が仕事をするためには、材料や工具、交通費など、さまざまな費用がかかります。
これらのうち、仕事をするために必要な支出は、必要経費として扱える場合があります。
国税庁では、必要経費として売上を得るために直接必要な費用や、業務上必要な費用などを挙げています。
ここでは、建設業の一人親方がよく使う費用を中心に確認していきましょう。
1.材料費
工事をするために購入した材料は、仕事に必要な費用として経費になることがあります。
例えば、
- 木材
- 合板
- 石膏ボード
- 配管材料
- 電線
- 塗料
- 接着剤
- ビス・釘
- その他の工事材料
などです。
自分で材料を購入して工事に使用した場合は、その材料がどの仕事のために購入されたのか分かるように記録しておくと管理しやすくなります。
また、注文者から材料を支給される場合など、そもそも自分が購入していない材料については、自分の経費として計上するものではありません。
2.工具・消耗品
仕事で使用する工具や消耗品も、一人親方にとって重要な経費です。
例えば、
- インパクトドライバー
- 丸のこ
- ドリル
- ハンマー
- スパナ・レンチ
- メジャー
- 刃物・替刃
- ビス・釘
- 研磨材
- その他の消耗品
などがあります。
ただし、高額な工具や機械は、購入した年に全額を経費にできるとは限りません。
金額によっては減価償却などの処理が必要になる場合があります。
高額な工具や機械については、後ほど詳しく説明します。
3.外注費
自分だけではできない仕事を他の事業者などに依頼した場合、その支払いが必要経費になることがあります。
例えば、
- 他の職人に工事の一部を依頼した
- 専門的な作業を外注した
- 加工を他の業者に依頼した
- 現場の一部の作業を請け負ってもらった
などです。
国税庁の「一般的な必要経費の一覧」でも、建設業を営む人の外注費は「外注工賃」の例として挙げられています。
外注した場合は、誰に、どの仕事を、いくらで依頼したのかが分かるように、請求書や領収書などを保管しておきましょう。
なお、外注先との契約内容によって税務上の扱いが変わる場合もあるため、単に「人に支払ったお金だから外注費」と考えないことも大切です。
4.旅費・交通費
現場へ移動するためにかかった交通費も、仕事のために必要なものであれば経費になることがあります。
例えば、
- 電車代
- バス代
- タクシー代
- 高速道路料金
- 現場周辺の駐車場代
- 仕事のための宿泊費
などです。
国税庁も、必要経費の具体例として電車賃・バス代・タクシー代・宿泊代などの「旅費交通費」を挙げています。
自家用車を仕事に使った場合のガソリン代や車両関係の費用については、仕事とプライベートの使用が混ざることがあります。
この場合は、仕事に使った部分と私生活で使った部分を分けて考える必要があります。
車の経費については、後の「車・ガソリン・高速代はどこまで経費？」で詳しく説明します。
5.通信費・事務用品費
仕事で使う電話やインターネット、事務用品なども、事業に必要なものであれば経費になることがあります。
例えば、
- 仕事用の電話料金
- インターネット料金
- 切手代
- コピー用紙
- 筆記用具
- プリンター用品
- 仕事で使う事務用品
などです。
国税庁の必要経費の一覧でも、電話料やインターネット接続料は「通信費」、事務用品や消耗品は必要経費の具体例として示されています。
ただし、スマートフォンやインターネットをプライベートでも使っている場合は、仕事で使った部分だけを区分する必要があります。
一人親方が確認しておきたいこと
経費を記録するときは、単に「お金を使った」というだけでなく、何のために使ったお金なのかが分かるようにしておきましょう。
例えば、
- 材料を何の工事に使ったか
- 工具を仕事で使っているか
- 外注した仕事の内容
- 交通費がどの現場への移動なのか
- 通信費が仕事にどの程度関係するか
などです。
こうした記録を残しておくと、確定申告のときにも整理しやすくなります。
一人親方の経費は、「仕事のために必要だった支出か」を確認することが基本です。
③ 工具・作業着・安全用品は経費になる？
一人親方の場合、仕事で使う工具や作業着、安全用品などを自分で購入することがあります。
そこで、
「工具は経費になる？」
「作業着や安全靴は？」
「ヘルメットや保護メガネは？」
と迷うこともあるでしょう。
基本的には、仕事のために必要なものとして購入した費用であれば、必要経費になる場合があります。
ただし、プライベートでも使っているものや、高額な工具・機械などは注意が必要です。
ここでは、一人親方がよく購入するものを例に確認していきましょう。
1.工具・電動工具
仕事で使用する工具は、業務のために必要なものであれば、必要経費になる場合があります。
例えば、
- インパクトドライバー
- 丸のこ
- ドリル
- ハンマー
- スパナ・レンチ
- メジャー
- 刃物・替刃
- その他の工具
などです。
ただし、工具だからといって、すべて購入した年に全額を経費にできるとは限りません。
金額や種類によっては、減価償却などの処理が必要になる場合があります。
特に高額な工具や機械については、購入金額だけで判断せず、後で説明する「高額な工具・機械」のルールを確認しましょう。
2.作業着・安全靴
仕事で使用する作業着や安全靴なども、業務のために必要なものであれば、経費になる場合があります。
例えば、
- 作業着
- 安全靴
- 作業用手袋
- 防寒用の作業着
- 雨具
- 作業用ベルト
などです。
一人親方の場合は、仕事で使用するために購入したものなのか、普段の生活でも使用するものなのかを意識しておくことが大切です。
例えば、仕事専用の作業着や安全靴などは、仕事との関係を説明しやすいでしょう。
一方で、普段着としても使える一般的な衣服などは、仕事で使っているというだけで経費にできるとは限りません。
「仕事で使っているか」だけでなく、「仕事のために必要なものなのか」を考えることがポイントです。
3.ヘルメット・保護メガネなどの安全用品
現場で使用する安全用品も、仕事のために必要なものであれば、経費になる場合があります。
例えば、
- ヘルメット
- 保護メガネ
- 防じんマスク
- 耳栓
- 安全帯・墜落制止用器具
- 保護手袋
- その他の安全用品
などです。
これらは、現場での作業に必要な安全用品として購入したものであれば、仕事との関係を説明しやすいものです。
購入したときは、領収書やレシートを保管して、何のために購入したものなのか分かるようにしておくとよいでしょう。
また、仕事で使用する工具や安全用品については、職種によって必要になるものが異なります。
当サイトでも、職種ごとに必要な資格・特別教育・安全ルールなどを整理しています。
4.プライベートでも使うものには注意
工具や作業用品の中には、仕事だけではなく、プライベートでも使えるものがあります。
例えば、
- 電動工具
- 作業用の車
- スマートフォン
- パソコン
- カメラ
- 一般的な衣類
などです。
こうしたものを仕事とプライベートの両方で使っている場合は、仕事で使った部分と私生活で使った部分を分けて考える必要があります。
国税庁も、家事上の費用と業務上の費用の両方に関係する「家事関連費」について、業務を行うために必要な部分を明確に区分できる場合、その部分を必要経費にできるとしています。
例えば、仕事でもプライベートでも使っている電動工具について、単純に「仕事でも使っているから全額経費」とするのではなく、実際の使用状況を確認することが大切です。
このような仕事とプライベートの費用を分ける方法については、後の「家事按分」の章で詳しく説明します。
一人親方が確認しておきたいこと
工具・作業着・安全用品などを購入したときは、次の点を確認しておきましょう。
- 仕事のために必要なものか
- 仕事専用として使っているものか
- プライベートでも使っていないか
- 高額な工具・機械ではないか
- 領収書やレシートを保管しているか
特に注意したいのが、「仕事でも使っている＝全額経費」ではないという点です。
仕事とプライベートの両方で使うものについては、後の「家事按分」で詳しく説明します。
また、高額な工具や機械については、購入した年に全額を経費にできない場合があります。
次は、一人親方が特に気になる車・ガソリン代・高速代について、どこまで経費にできるのかを見ていきます。
④ 車・ガソリン・高速代はどこまで経費？
一人親方の場合、現場への移動などで車を使う機会が多くあります。
そこで、
「ガソリン代は経費になる？」
「高速道路料金や駐車場代は？」
「自家用車を仕事にも使っている場合はどうする？」
と迷うこともあるでしょう。
仕事のために必要な交通費などは、必要経費になる場合があります。
ただし、自家用車を仕事とプライベートの両方で使っている場合は、仕事に使った部分と私生活で使った部分を分けて考えることが重要です。
ここでは、一人親方が車を使う場合の主な費用について確認していきましょう。
1.ガソリン代
現場への移動など、仕事のために車を使用した場合のガソリン代は、業務に必要な部分であれば必要経費になる場合があります。
例えば、
- 現場への移動
- 材料を購入するための移動
- 仕事で必要な道具を運ぶための移動
- 取引先との打ち合わせ
- その他、仕事に必要な移動
などです。
一方で、買い物や休日の外出など、プライベートで使用した分まで仕事の経費にすることはできません。
自家用車を仕事とプライベートの両方で使っている場合は、仕事で使用した部分を区分して考える必要があります。
例えば、仕事で使用した距離を記録しておくなど、どのように仕事で使用したのかを説明できるようにしておくとよいでしょう。
2.高速道路料金・駐車場代
仕事のために現場へ移動する際に利用した高速道路料金や、現場周辺の駐車場代なども、業務に必要なものであれば経費になる場合があります。
例えば、
- 現場へ向かうための高速道路料金
- 現場周辺の駐車場代
- 仕事の打ち合わせに行くための交通費
- 材料を引き取るための移動費
などです。
ただし、プライベートな旅行や外出のために利用した高速道路料金や駐車場代は、事業の必要経費にはなりません。
高速道路を利用した場合は、どの現場や仕事のために利用したのかが分かるように記録しておくと、後から確認しやすくなります。
3.自家用車を仕事にも使う場合
一人親方の場合、仕事専用の車を持つのではなく、普段使っている自家用車を仕事にも使用することがあります。
この場合、
「仕事でも使っているから、車にかかった費用を全部経費にする」
という考え方には注意が必要です。
自家用車を仕事とプライベートの両方で使用している場合は、業務に必要な部分を明確に区分して、その部分を必要経費として考えます。
例えば、
- 仕事で使用した走行距離
- 全体の走行距離
- 仕事で使用した日数
- その他、実際の使用状況
など、合理的な基準で仕事とプライベートを区分することが大切です。
「何となく半分くらい仕事で使っているから50％」というのではなく、実際の使用状況をもとに説明できるようにしておくことを意識しましょう。
4.車を事業用として使う場合
仕事で使う車については、ガソリン代だけでなく、車に関係するさまざまな費用が発生します。
例えば、
- ガソリン代
- 車検費用
- 修理費
- 自動車税
- 自動車保険料
- 駐車場代
- 高速道路料金
- 車両本体の購入費
などです。
これらについても、仕事に必要な部分とプライベートの部分を区分して考える必要があります。
また、車両本体の購入費については、購入した年に全額を経費にできるとは限りません。
車は減価償却の対象となる場合があるため、購入金額だけで判断せず、減価償却について確認する必要があります。
車両本体などの高額な資産については、後の「高額な工具・機械はその年の経費にできる？」の章でも詳しく説明します。
一人親方が確認しておきたいこと
車に関する費用を経費として記録するときは、次の点を確認しておきましょう。
- 仕事のための移動だったか
- プライベートの移動ではないか
- 自家用車の場合、仕事と私生活を区分できているか
- 高速道路や駐車場を何の仕事で利用したか分かるか
- ガソリン代などの領収書・レシートを保管しているか
特に自家用車を仕事でも使っている場合は、「車を仕事に使っている＝車にかかった費用をすべて経費にできる」わけではないことを覚えておきましょう。
仕事とプライベートの両方で使う費用をどのように分けるのかについては、後の「家事按分」の章で具体的に説明します。
次は、スマートフォンやインターネット、自宅の家賃・電気代など、仕事と生活の両方に関係する費用について見ていきます。
⑤ スマホ・家賃・電気代は経費になる？
一人親方の場合、仕事専用の事務所を持たず、自宅で仕事の事務作業をすることもあります。
また、普段使っているスマートフォンやインターネットを仕事でも使うことがあります。
そこで、
「スマホ代は経費になる？」
「自宅のインターネット料金は？」
「自宅の家賃や電気代は経費にできる？」
と迷うこともあるでしょう。
仕事のために必要な部分については、必要経費になる場合があります。
ただし、仕事とプライベートの両方で使っている場合は、仕事に使った部分と私生活で使った部分を分けて考えることが重要です。ここでは、一人親方がよく利用する費用について確認していきましょう。
1.スマホ・携帯電話
仕事で使用するスマートフォンや携帯電話の料金は、業務に必要な部分であれば経費になる場合があります。
例えば、
- 元請や取引先との連絡
- 現場との連絡
- 仕事の電話
- 仕事に関するメール
- 仕事で使用するアプリ
- 現場の写真撮影や送信
などです。
一人親方の場合、仕事専用のスマートフォンを用意するとは限らず、普段使っているスマートフォンを仕事にも使うことがあります。
この場合、スマートフォンの料金をすべて経費にするのではなく、仕事で使用した部分を区分して考える必要があります。
仕事とプライベートの使用状況を確認して、合理的な基準で区分することが大切です。
2.インターネット料金
自宅などのインターネットを仕事でも利用している場合、その業務に必要な部分は経費になる場合があります。
例えば、
- 元請や取引先との連絡
- メールの送受信
- 見積書や請求書の作成
- 会計ソフトの利用
- 工事に必要な情報の確認
- 仕事に関する資料の送受信
などです。
国税庁の必要経費の一覧でも、インターネット接続料は「通信費」の具体例として挙げられています。
ただし、自宅のインターネットを仕事とプライベートの両方で利用している場合は、仕事で使った部分だけを経費として考える必要があります。
3. 自宅の家賃
自宅の一部を仕事のために使用している場合、自宅の家賃についても、業務に必要な部分を明確に区分できれば、その部分が必要経費になる場合があります。
例えば、
- 自宅の一室を仕事用の事務スペースとして使用している
- 仕事の書類や帳簿を保管している
- 仕事に必要な事務作業を行っている
などです。
ただし、自宅の家賃をそのまま全額経費にできるという意味ではありません。
仕事で使用している部分と、生活のために使用している部分を分けて考える必要があります。
国税庁も、家事関連費について、業務上必要な部分を明確に区分できる場合、その区分できる金額を必要経費にできるとしています。
4. 電気代などの水道光熱費
自宅で仕事をしている場合、電気代などの水道光熱費が仕事に関係することがあります。
例えば、
- 自宅で見積書や請求書を作成する
- 会計ソフトを利用する
- 仕事の資料を作成する
- 仕事に必要なパソコンなどを使用する
といった場合です。
国税庁の必要経費の一覧でも、電気代・水道料・ガス代などは「水道光熱費」の具体例として挙げられています。
ただし、家族が生活するために使っている電気代などまで、すべて経費にできるわけではありません。
仕事で使用した部分と生活で使用した部分を区分して考えることが大切です。
一人親方が確認しておきたいこと
スマートフォンや自宅の費用などを経費として記録するときは、次の点を確認しておきましょう。
- 仕事のために使用しているか
- プライベートでも使用していないか
- 仕事と生活の使用部分を区分できるか
- どのような基準で区分したのか説明できるか
- 請求書や領収書などを保管しているか
特に、
「仕事でも使っている＝全額経費」ではない
という点に注意しましょう。
スマートフォン、インターネット、自宅の家賃、電気代などは、仕事と生活の両方に関係することが多いため、仕事に必要な部分を合理的な基準で区分することが重要です。
次は、反対に「一人親方でも経費にできないもの」について確認していきます。
⑥ 一人親方でも経費にできないもの
一人親方として仕事をしていると、
「仕事をしている自分のために使ったお金なら経費になるの？」
「家族のために使ったお金は？」
と迷うことがあります。
しかし、仕事に関係していない個人的な支出は、基本的に必要経費にはできません。
また、仕事とプライベートの両方に関係する費用についても、仕事に必要な部分を区分して考える必要があります。
ここでは、一人親方が特に注意したい「経費にできないもの」を確認していきましょう。
1. 個人的な生活費
普段の生活のために使うお金は、事業の必要経費にはできません。
例えば、
- 普段の食費
- 家族の生活費
- 日用品の購入費
- 個人的な医療費
- 住宅の生活部分にかかる費用
- 趣味に使ったお金
などです。
これらは仕事をするために必要な事業上の支出ではなく、個人の生活のための支出だからです。
国税庁も、衣料費や食費などの家事上の費用は必要経費にならないとしています。
2. プライベートの買い物
仕事とは関係のない買い物も、必要経費にはできません。
例えば、
- 休日に使う衣類
- 趣味のための道具
- 個人的に使う家電
- プライベート用のパソコンやカメラ
- 家族とのレジャー用品
- 個人的な旅行の費用
などです。
「自分は一人親方だから」という理由だけで、個人的な買い物まで経費にできるわけではありません。
その支出が事業のために必要だったのかを考えることが大切です。
3. 仕事との関係を説明できない支出
仕事をしている人であれば、支出の中には「仕事にも使った」と説明できそうなものもあります。
しかし、単に「仕事にも関係している」と言うだけでは十分ではありません。
例えば、
- 私的な旅行の費用
- プライベートな飲食代
- 趣味の道具
- 私生活だけで使う商品
- 仕事との関係が分からない買い物
などです。
特に仕事とプライベートの両方で使っているものについては、業務に必要な部分を明確に区分できるかが重要になります。
「仕事で使ったことがある」というだけで全額を経費にするのではなく、実際の使用状況を確認しましょう。
4. 家族のための支出
家族のために使ったお金についても注意が必要です。
例えば、
- 家族の食費
- 家族の衣類
- 家族の趣味のための購入費
- 家族の旅行費
- 家族が個人的に使用する商品の購入費
などです。
これらは、基本的に一人親方本人の事業に必要な経費とはいえません。
また、家族に支払ったお金だからすべて経費になるわけでもありません。
例えば、生計を一にする配偶者や親族に支払う地代・家賃や給与については、一定の例外を除いて必要経費にならないと国税庁が案内しています。
家族が事業を手伝っている場合には、青色事業専従者給与や事業専従者控除など、別のルールがあります。
そのため、「家族にお金を払った＝外注費として経費」などと単純に考えないことが大切です。
一人親方が確認しておきたいこと
支出を経費にするか迷ったときは、次の点を確認してみましょう。
- 仕事のために必要だったか
- 個人の生活のための支出ではないか
- プライベートな買い物ではないか
- 仕事との関係を説明できるか
- 仕事と私生活の両方に使う場合、業務分を区分できるか
特に、
「仕事をしている人が使ったお金＝経費」ではありません。
大切なのは、「その支出が事業を行うために必要だったか」ということです。
また、所得税や住民税、罰金・科料・過料なども必要経費にはなりません。
ここまでで、「経費にできるもの」と「経費にできないもの」の基本が分かりました。
ただし、一人親方の場合、車やスマートフォン、自宅などのように、仕事とプライベートの両方で使うものも少なくありません。
次は、こうした費用をどのように分けて考えるのか、「家事按分」について具体的に説明します。
⑦ 仕事とプライベートで使う場合は「家事按分」
一人親方の場合、仕事専用のものだけでなく、普段の生活でも使っているものを仕事に使うことがあります。
例えば、
- 自家用車
- スマートフォン
- インターネット
- 自宅の家賃
- 電気代
などです。
こうした仕事とプライベートの両方に関係する費用を「家事関連費」といいます。
家事関連費は、すべてを経費にするのではなく、仕事に必要な部分を区分して、その部分を必要経費として扱うことが基本です。
このように、仕事で使った分とプライベートで使った分を分けることを、一般に「家事按分」と呼びます。
ここでは、一人親方がよく使うものを例に、家事按分の考え方を確認していきましょう。
1. 家事按分とは？
家事按分とは、仕事とプライベートの両方で使っている費用について、仕事に使った部分と生活に使った部分を分けることです。
例えば、自家用車のガソリン代が1か月1万円かかったとします。
その車を、
- 仕事で現場へ行く
- 材料を買いに行く
- プライベートでも使う
という使い方をしている場合、1万円すべてを経費にするのではなく、仕事で使った部分を区分して考えます。
重要なのは、
「なんとなく半分だから50％」
というように決めるのではなく、実際の使用状況などをもとに、合理的に区分することです。
2. 車の家事按分
自家用車を仕事にも使っている場合は、ガソリン代だけでなく、車に関係するさまざまな費用について仕事とプライベートを区分することがあります。
例えば、
- ガソリン代
- 自動車税
- 自動車保険料
- 車検・修理費
- 駐車場代
- 高速道路料金
などです。
仕事で使用した割合を考える場合は、例えば仕事で走った距離と全体の走行距離など、実際の使用状況を確認できる方法を使います。
例えば、1か月の走行距離が1,000kmで、そのうち仕事で600km走ったことを記録している場合、仕事で使用した割合を60％として考える方法があります。
ただし、実際の使用状況によって適切な基準は変わります。
そのため、自分の使い方に合った合理的な基準で区分し、その根拠を説明できるようにしておくことが大切です。
3. スマホ・インターネットの家事按分
スマートフォンやインターネットも、仕事とプライベートの両方で使っている場合があります。
例えば、
- 元請会社との連絡
- 現場との連絡
- メール
- 見積書や請求書の作成
- 会計ソフトの利用
- 仕事に関する情報収集
などに使っている場合です。
一方で、
- 家族との連絡
- 動画視聴
- SNS
- プライベートなネット利用
などにも使っている場合は、全額を経費にするのではなく、仕事で使用した部分を区分して考えます。
スマートフォンやインターネットの場合も、使用時間や使用状況など、自分の実態に合った基準を考えておくことが大切です。
4. 自宅の家賃・電気代の家事按分
自宅で見積書や請求書を作成したり、帳簿をつけたり、仕事に関する事務作業をしている場合、自宅の家賃や電気代などが仕事と生活の両方に関係することがあります。
例えば、自宅の一室を仕事専用の事務スペースとして使用している場合は、仕事に使用している面積などを基準にして区分する方法があります。
電気代については、仕事で使用するパソコンなどの使用時間を考慮するなど、実際の使用状況に応じた基準を検討します。
国税庁の資料でも、自宅と事業で共用する家賃や水道光熱費などについて、使用面積や点灯時間などの適切な基準によって按分する例が示されています。
大切なのは、「自宅で仕事をしているから家賃の半分」などと単純に決めるのではなく、なぜその割合にしたのか説明できるようにしておくことです。
5. 按分した根拠を説明できるようにする
家事按分で特に大切なのが、「なぜその割合にしたのか」を説明できるようにしておくことです。
例えば、
- 車 → 仕事と私用の走行距離
- 自宅の家賃 → 仕事で使用する部屋や面積
- 電気代 → 仕事で使用する時間など
- スマートフォン → 仕事と私用の使用状況
- インターネット → 仕事での使用状況
などです。
毎月まったく同じ割合になるとは限りませんが、実際の使用状況を確認し、合理的な基準で区分することが重要です。
「とりあえず50％」ではなく、自分の仕事の使い方から割合を考えるようにしましょう。
一人親方が確認しておきたいこと
家事按分をするときは、次の点を確認しておきましょう。
- 仕事とプライベートの両方で使っている費用か
- 仕事で使った部分を区分できるか
- どのような基準で割合を決めたのか説明できるか
- その割合が実際の使用状況と合っているか
- 領収書や請求書などの証拠を保管しているか
特に、「仕事でも使っているから全額経費」ではありません。
仕事とプライベートの両方で使っているものは、仕事に必要な部分を合理的な基準で区分することが大切です。
⑧ 高額な工具・機械はその年の経費にできる？
工具や機械を購入した場合、
「買った年に全額を経費にできるの？」
と疑問に思う一人親方も多いでしょう。
例えば、
- インパクトドライバー
- 丸のこ
- コンプレッサー
- 発電機
- 溶接機
- 電動工具
- その他の機械・工具
などです。
仕事に必要なものであっても、購入した金額によっては、その年に全額を必要経費にするのではなく、減価償却によって何年かに分けて経費にする場合があります。
ただし、取得価額によっては、購入した年に全額を必要経費にできる制度もあります。
ここでは、一人親方が工具や機械を購入するときに知っておきたい基本を確認していきましょう。
1. 少額の工具・備品の場合
使用可能期間が1年未満のものや、取得価額が10万円未満のものは、原則として、業務に使用した年に全額を必要経費にできます。
例えば、
- 5,000円の工具
- 8,000円の測定器具
- 9,000円の事務用品
などです。
ただし、実際に仕事で使用するために購入したものであることが前提です。
また、仕事とプライベートの両方で使うものについては、これまで説明した「家事按分」を考える必要があります。
2. 高額な工具・機械は減価償却に注意
取得価額が10万円以上になる工具や機械などは、原則として、購入した年に全額を必要経費にするのではなく、減価償却によって使用する期間に応じて少しずつ必要経費にしていきます。
例えば、仕事で長期間使用する機械を購入した場合、
「購入した年に10万円を全部経費」
ではなく、資産として計上し、その資産の耐用年数などに応じて減価償却費を計算します。
そのため、高額な工具や機械を購入するときは、
「仕事で使うから全額経費」
と考えないことが大切です。
3. 購入した年に全額経費にできる場合もある
高額な工具や機械でも、一定の条件を満たせば、購入した年に全額を必要経費にできる制度があります。
代表的なものが、青色申告者が利用できる「少額減価償却資産の特例」です。
2026年4月1日以後に取得して事業に使用する場合、一定の要件を満たす青色申告者は、取得価額が40万円未満の減価償却資産について、減価償却をせず、その取得価額をその年の必要経費に算入できる特例があります。
ただし、この特例には、
- 青色申告者であること
- 一定の要件を満たしていること
- その年に利用する少額減価償却資産の取得価額の合計が300万円まで
などの条件があります。
また、10万円以上20万円未満の資産については、一定の要件のもとで「一括償却資産」として、3年間で均等に必要経費にする方法もあります。
そのため、工具や機械を購入した場合は、金額だけで判断せず、青色申告をしているか、どの制度を利用できるかを確認することが大切です。
一人親方が確認しておきたいこと
工具や機械を購入したときは、次の点を確認しておきましょう。
- 仕事のために購入したものか
- 取得価額はいくらか
- 10万円未満か、10万円以上か
- 減価償却が必要な資産ではないか
- 青色申告者向けの特例を利用できるか
- 仕事とプライベートの両方で使っていないか
- 領収書や購入内容が分かる書類を保管しているか
特に、「高い工具を買った＝その年に全額経費」ではありません。
一方で、青色申告者には一定の要件のもとで、少額の減価償却資産をその年の必要経費にできる特例もあります。
工具や機械を購入するときは、金額と購入した時期、青色申告の状況を確認してから処理するようにしましょう。
青色申告やインボイス制度に関係する税制改正については、「2027年から一人親方の税金はどう変わる？インボイス3割特例と青色申告10万円控除を解説」でも詳しく解説しています。
⑨ 領収書・レシートはどう管理する？
一人親方として仕事をしていると、毎日のように材料費や工具代、ガソリン代、駐車場代などの支出が発生します。
これらを必要経費として計上するためにも、領収書やレシートなどの書類をきちんと管理することが大切です。
また、領収書を保管するだけではなく、
- いつ支払ったのか
- 何に使ったのか
- いくら支払ったのか
- 仕事のための支出なのか
が分かるように、帳簿にも記録しておきましょう。
国税庁では、事業所得などがある人について、収入や必要経費に関する取引を記帳し、帳簿や請求書・領収書などの書類を保存する必要があるとしています。
ここでは、一人親方が普段からやっておきたい領収書・レシートの管理方法を確認していきましょう。
1. 領収書・レシートを保管する
仕事のために支払ったお金については、領収書やレシートなどを保管しておきましょう。
例えば、
- 材料を購入したとき
- 工具を購入したとき
- ガソリンを入れたとき
- 駐車場を利用したとき
- 仕事で宿泊したとき
- 事務用品を購入したとき
などです。
領収書やレシートを受け取ったら、財布や車の中に入れたままにせず、仕事の経費としてまとめて管理する場所を決めておくと整理しやすくなります。
例えば、
- 月ごとに封筒に入れる
- 領収書専用のファイルに入れる
- 会計ソフトに登録したものを管理する
- 必要に応じてスキャンして保存する
など、自分が続けやすい方法を決めておきましょう。
なお、帳簿や領収書などの保存期間は、青色申告・白色申告などによって異なります。国税庁では、青色申告の場合、帳簿や領収証などの保存について原則7年間、その他の請求書・見積書などについて5年間としています。
2. 領収書がない場合はどうする？
仕事で支払ったものでも、必ず領収書を受け取れるとは限りません。
例えば、
- 自動販売機などでの支払い
- 駐車場の料金
- 電車やバスの運賃
- 領収書を受け取れなかった場合
などです。
このような場合でも、支払った内容を帳簿などにきちんと記録しておくことが大切です。
例えば、
- 支払った日
- 支払先
- 金額
- 何のために支払ったのか
を記録しておきます。
特に、現金で支払ったものについては、後から「何に使ったお金だったのか」が分からなくならないようにしておきましょう。
ただし、領収書がないからといって、仕事とは関係のない支出まで経費にできるわけではありません。
「仕事のために必要な支出だったことを説明できるようにしておく」ことが重要です。
3. 帳簿に支出を記録する
領収書やレシートを保管するだけでなく、支出の内容を帳簿に記録しておきましょう。
例えば、次のような内容です。
| 日付 | 内容 | 金額 | 勘定科目 |
|---|---|---|---|
| 10月1日 | 工事用材料 | 8,000円 | 材料費 |
| 10月2日 | ガソリン代 | 6,000円 | 旅費交通費など |
| 10月3日 | 工具購入 | 15,000円 | 消耗品費など |
| 10月4日 | 現場駐車場 | 800円 | 旅費交通費など |
※勘定科目の名称や処理方法は、使用している会計ソフトや事業の内容によって異なる場合があります。
国税庁では、必要経費について、取引の年月日、事由、支払先、金額などを記帳することとしています。
毎日の支出を後からまとめて思い出そうとすると、記録漏れが起きやすくなります。
そのため、できるだけ支払ったら記録する習慣をつけておくとよいでしょう。
4. 会計ソフトを使うと管理しやすい
領収書やレシートの枚数が増えてくると、手書きの帳簿だけで管理するのが大変になることがあります。
そのような場合は、会計ソフトを利用すると管理しやすくなります。
会計ソフトを使えば、
- 売上を記録する
- 経費を入力する
- 領収書などを整理する
- 帳簿を作成する
- 確定申告に必要な資料をまとめる
といった作業をまとめて管理できます。
国税庁も、青色申告の複式簿記による記帳について、市販の会計ソフトを利用する方法を案内しています。
ただし、会計ソフトを使えば自動的に正しい申告ができるわけではありません。
「何のために使ったお金なのか」を確認しながら入力することが大切です。
また、メールやWebサイトから請求書・領収書などを電子データで受け取った場合は、電子帳簿保存法のルールに従って、その電子データを保存する必要があります。紙に印刷したものだけを保存すればよいわけではありません。
一人親方が確認しておきたいこと
領収書やレシートを管理するときは、次の点を確認しておきましょう。
- 領収書やレシートを保管しているか
- 何のために使ったお金なのか分かるか
- 支払った日・金額・支払先を記録しているか
- 帳簿に支出を記録しているか
- 電子データでもらった領収書などを適切に保存しているか
- 必要な保存期間を確認しているか
特に、
「領収書を取っておけば、それだけで大丈夫」ではありません。
領収書などの書類を保管するとともに、帳簿に支出を記録し、仕事のために必要な支出だったことが分かるようにしておくことが大切です。
帳簿に記録する内容や書き方、保存期間について詳しく知りたい方は、「一人親方の帳簿の付け方｜記録する内容・書き方・保存期間を解説」をご覧ください。
⑩ 一人親方の経費で迷ったときのチェックポイント
一人親方として仕事をしていると、
「これは経費にしていいのかな？」
と迷う支出が出てくることがあります。
特に、
- 車
- スマートフォン
- インターネット
- 自宅の家賃
- 電気代
- 作業着
- 工具
- 飲食代
などは、仕事との関係によって判断が変わる場合があります。
このようなときは、単純に「仕事で使ったから経費」と考えるのではなく、その支出が事業を行うために必要だったのかを確認することが大切です。
ここでは、経費にするか迷ったときに確認したいポイントを4つに分けて説明します。
1. 仕事のために必要だったか？
まず確認したいのが、
「その支出は、仕事をするために必要だったか？」
ということです。
例えば、
- 工事に使う材料
- 現場で使う工具
- 現場までの交通費
- 仕事で使う通信費
- 現場の駐車場代
- 仕事のための外注費
などは、事業との関係を説明しやすい支出です。
一方で、
- 普段の食費
- 趣味のための買い物
- 個人的な旅行
- 家族の生活費
- 私生活だけで使う商品
などは、事業の必要経費にはできません。
迷ったときは、まず
「この支出は、仕事をするために必要だったのか？」
と考えてみましょう。
2. 仕事とプライベートを分けられるか？
仕事とプライベートの両方で使っているものについては、注意が必要です。
例えば、
- 自家用車
- スマートフォン
- インターネット
- 自宅の家賃
- 電気代
などです。
こうした費用は、仕事に使った部分と生活に使った部分を区分して考えます。
国税庁では、家事関連費について、業務を行うために直接必要だったことが明らかに区分できる部分が必要経費になるとしています。
そのため、
「仕事でも使っているから全額経費」
とは考えないようにしましょう。
仕事とプライベートの両方で使っている場合は、前の「家事按分」で説明したように、実際の使用状況に応じて区分することが大切です。
3. 金額や内容を説明できるか？
経費として計上するときは、
「何のために、いくら使ったのか」
を説明できるようにしておきましょう。
例えば、
- 何を購入したのか
- いつ購入したのか
- どこで購入したのか
- いくら支払ったのか
- どの仕事に使ったのか
などです。
国税庁では、必要経費について、取引の年月日、事由、支払先、金額などを記帳することとしています。
特に建設業の場合、工具や材料を購入する機会が多いため、
「何を買ったのか分からない」
という状態にならないようにしておくことが大切です。
領収書やレシートを見ただけでは用途が分かりにくい場合は、帳簿などに具体的な内容を記録しておくと管理しやすくなります。
4. 領収書などの証拠を残しているか？
最後に確認したいのが、
「その支出を確認できる書類を残しているか？」
ということです。
例えば、
- 領収書
- レシート
- 請求書
- クレジットカードの利用明細
- 銀行の取引記録
- 電子データで受け取った請求書や領収書
などです。
事業を行っている人には、収入や必要経費について記帳し、帳簿や請求書・領収書などの書類を保存する制度があります。
また、メールやWebサイトから電子データで受け取った請求書や領収書などについては、電子帳簿保存法のルールに従って保存する必要があります。
「とりあえず紙に印刷しておけばいい」とは限らないため、電子データについても適切に管理しましょう。
一人親方が確認しておきたいこと
経費にするか迷ったときは、次の4つを確認してみましょう。
- 仕事のために必要だったか
- 仕事とプライベートを分けられるか
- 金額や内容を説明できるか
- 領収書などの証拠を残しているか
この4つを確認しても判断が難しい場合は、無理に経費にするのではなく、税理士などの専門家に確認する方法もあります。
特に、高額な工具・機械、家族への支払い、仕事とプライベートの両方で使う費用などは、個別の条件によって扱いが変わることがあります。
まとめ｜一人親方の経費は「仕事に必要だったか」で考えよう
一人親方として仕事をしていると、材料費や工具代、ガソリン代、交通費、通信費など、さまざまな支出が発生します。
これらのうち、売上を得るために直接必要な費用や、業務上必要な費用は、必要経費にできる場合があります。
ただし、仕事に関係しているように見えても、すべての支出を経費にできるわけではありません。
この記事で説明したように、経費を考えるときは、次のポイントを確認しておきましょう。
一人親方が経費について覚えておきたいこと
- 仕事のために必要だった支出なのかを確認する
- 仕事とプライベートの両方で使う場合は、仕事に使った部分を区分する
- 高額な工具や機械は、減価償却などの処理が必要になる場合がある
- 領収書・レシートなどを保管し、帳簿に記録する
- 何を、いつ、いくらで購入したのか分かるようにしておく
- 判断が難しい支出は、無理に経費にしない
特に、自家用車やスマートフォン、自宅の家賃・電気代などは、仕事とプライベートの両方で使用することがあります。
このような家事関連費は、そのうち業務を行うために直接必要だったことが明らかに区分できる部分が必要経費になります。
また、一人親方は日々の売上や経費について記帳し、帳簿や請求書・領収書などを保存する必要があります。
「仕事で使ったから経費」と考えるのではなく、
「この支出は、仕事をするために必要だったのか？」
と考えることが、一人親方の経費管理では大切です。
経費にするか迷ったときは、仕事との関係、使用割合、金額、領収書などの証拠を確認してから判断しましょう。
それでも判断が難しい場合は、税理士などの専門家に確認する方法もあります。
日頃から経費を正しく整理しておけば、確定申告の時期になってから慌てずに済みます。
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