① 一人親方でも建設業許可は必要？
一人親方として建設業を営んでいると、
「一人で仕事をしているなら建設業許可はいらないのでは？」
「500万円くらいまでなら許可は必要ないと聞いたけど、本当？」
と疑問に思うことがあります。
建設業許可は、一人親方か会社かによって一律に決まるものではありません。
原則として、建設工事を請け負って営業する場合は、建設業許可が必要です。ただし、一定の金額以下の「軽微な建設工事」のみを請け負う場合は、許可を受けなくても営業できます。
そのため、一人親方の場合も、
「自分は一人親方だから許可が不要」ではなく、どのような工事を、いくらで請け負っているのか
を確認することが大切です。
1. 一人親方だから建設業許可が不要とは限らない
建設業許可は、会社だけが取得するものではありません。
個人事業主として仕事をしている一人親方でも、要件を満たせば建設業許可を取得できます。
一方で、許可を取得していない一人親方でも、一定の「軽微な建設工事」であれば請け負うことができます。
つまり、
- 一人親方だから許可不要
- 一人親方だから許可を取得できない
ということではありません。
請け負う工事の内容や金額によって、建設業許可が必要かどうかを判断します。
2. 建設業許可が必要になる基本的な考え方
建設業法では、建設工事を請け負って営業する場合、原則として建設業の許可が必要とされています。
ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負う場合は、建設業許可が不要とされています。
一人親方が確認したいポイントは、まず次の2つです。
① どのような工事を請け負っているか
② 1件あたりの請負金額はいくらか
この2つを確認することで、建設業許可が必要になる可能性があるかを判断しやすくなります。
なお、請負金額の判断では、消費税・地方消費税を含めた金額や、注文者から材料の提供を受ける場合の材料価格・運送費などにも注意が必要です。
3. 「軽微な建設工事」なら原則として許可は不要
建設業許可が不要となる「軽微な建設工事」には、金額などの基準があります。
建築一式工事以外では、1件の請負代金が500万円未満の工事が基本的な基準です。
建築一式工事では、
- 1件の請負代金が1,500万円未満
- または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事
のいずれかに該当する場合が「軽微な建設工事」に該当します。
例えば、電気工事、塗装工事、内装工事などの専門工事を1件300万円で請け負う場合は、金額だけを見ると500万円未満なので、軽微な建設工事に該当します。
一方、500万円以上の工事を請け負う場合は、原則として建設業許可が必要になります。
ただし、実際の判断では工事の種類や請負金額の計算方法などを確認する必要があります。
一人親方が覚えておきたいこと
「一人親方だから建設業許可がいらない」のではありません。
「軽微な建設工事のみを請け負う場合は、建設業許可が不要」というのが基本的な考え方です。
そのため、これから仕事の規模を大きくしたい一人親方は、現在請け負っている工事だけでなく、今後どのような工事を請け負う予定なのかも考えておくとよいでしょう。
② 建設業許可が不要な「軽微な建設工事」とは？
建設業許可が必要かどうかを判断するときに重要なのが、「軽微な建設工事」という基準です。
軽微な建設工事に該当する場合は、原則として建設業許可を受けなくても請け負うことができます。
ただし、単純に「500万円未満なら大丈夫」と考えると間違えることがあります。
工事の種類や請負金額の計算方法にも注意が必要です。
1. 建築一式工事以外は500万円未満
建築一式工事以外の建設工事では、1件の請負代金が500万円未満であれば、基本的に「軽微な建設工事」に該当します。
例えば、
- 電気工事
- 内装工事
- 塗装工事
- 防水工事
- 配管工事
- 大工工事
などの専門工事を請け負う場合、1件の請負代金が500万円未満であれば、金額の基準では軽微な建設工事に該当します。
反対に、500万円以上の工事を請け負う場合は、原則として建設業許可が必要です。
ここで注意したいのが、「500万円以下」ではなく、「500万円未満」という点です。
例えば、
499万円 → 500万円未満
500万円 → 500万円未満ではない
となります。
2. 建築一式工事は1,500万円未満など
建築一式工事の場合は、500万円とは別の基準があります。
次のいずれかに該当する工事は、「軽微な建設工事」に該当します。
- 1件の請負代金が1,500万円未満
- 延べ面積150㎡未満の木造住宅工事
つまり、建築一式工事については、単純に「500万円未満かどうか」だけで判断するわけではありません。
ただし、「建築一式工事」に該当するかどうか自体が重要になるため、工事の内容を確認して判断する必要があります。
3. 500万円の判断では消費税も含める
軽微な建設工事に該当するかを判断するときは、消費税・地方消費税を含めた請負契約の総額で考えます。
例えば、
工事代金 450万円
消費税等 45万円
合計 495万円
であれば、500万円未満です。
一方で、
工事代金 460万円
消費税等 46万円
合計 506万円
であれば、500万円未満ではありません。
そのため、見積書などに表示されている税抜金額だけを見て判断しないことが大切です。
4. 施主から材料を支給された場合は注意する
工事に使う材料を注文者から支給してもらう場合も注意が必要です。
請負代金に材料の価格が含まれていない場合でも、支給された材料の市場価格や運送費などを加えた金額で請負代金を判断します。
例えば、
工事代金 450万円
施主支給の材料 70万円
合計 520万円
という場合、契約書上の工事代金だけを見て「450万円だから許可は必要ない」と判断することはできません。
材料の価格などを加えて判断すると、500万円以上になるため、軽微な建設工事に該当しない可能性があります。
一人親方が大きな工事を請け負う場合は、材料を誰が用意するのかについても確認しておきましょう。
5. 工事を複数の契約に分けても合計して判断する場合がある
「500万円を超えそうだから、契約を2つに分ければいい」という考え方にも注意が必要です。
同じ建設業を営む者が、1つの工事を完成させるために2つ以上の契約に分けて請け負う場合、正当な理由がある場合を除き、それぞれの契約金額を合計して判断します。
例えば、
契約A 300万円
契約B 250万円
合計 550万円
のように、1つの工事を実質的に分けて契約している場合です。
この場合、単純に「300万円の契約だから許可は必要ない」とは判断できません。
契約を分ければ建設業許可を避けられる、というものではないことを覚えておきましょう。
一人親方が確認しておきたいこと
「500万円未満なら必ず大丈夫」と単純に考えないことが大切です。
軽微な建設工事に該当するかは、工事の種類だけでなく、請負金額の計算方法も確認する必要があります。
特に、消費税、支給材料、複数契約には注意しましょう。
③ 一人親方が知っておきたい建設業許可の種類
建設業許可には、いくつかの種類があります。
一人親方の場合、すべてを詳しく覚える必要はありませんが、「どの工事の許可を取るのか」と「一般建設業と特定建設業の違い」は知っておきましょう。
1. 建設業許可は工事の種類ごとに必要
建設業許可は、すべての工事をまとめて1つ取得する仕組みではありません。
建設業法では、建設工事を29種類に分け、それぞれの工事種類ごとに許可を受ける仕組みになっています。29種類は、土木一式工事・建築一式工事の2つの一式工事と、27の専門工事に分かれています。
例えば、
- 大工工事
- とび・土工・コンクリート工事
- 電気工事
- 管工事
- 塗装工事
- 防水工事
- 内装仕上工事
- 解体工事
などがあります。
そのため、一人親方が建設業許可を取得する場合も、自分が請け負う工事に対応した許可業種を確認することが大切です。
例えば、主に塗装工事を請け負っている一人親方であれば、塗装工事業の許可について確認することになります。
なお、建設業許可を取得したからといって、29種類すべての工事を請け負えるわけではありません。
許可を受けている業種と、実際に請け負う工事の種類が対応しているかを確認する必要があります。
2. 「一般建設業」と「特定建設業」の違い
建設業許可には、
- 一般建設業許可
- 特定建設業許可
の2つがあります。
この違いは、主に元請として工事を請け負い、下請に出す金額に関係します。
一般建設業は、特定建設業に該当しない場合の許可です。
一方、特定建設業は、発注者から直接請け負った工事について、一定額以上の下請契約を締結して施工する場合に必要となる許可です。
現在の基準では、元請として受けた1件の工事について、下請契約の総額が5,000万円以上となる場合が基本的な基準です。建築一式工事の場合は8,000万円以上です。
ただし、ここで大切なのは、特定建設業の許可が必要になるのは、基本的に元請業者の場合ということです。
一人親方が通常の規模で専門工事を請け負っている場合は、まず自分の工事に建設業許可が必要なのか、そして必要であればどの業種の一般建設業許可が必要なのかを確認することが重要です。
3. 一人親方はまず「自分の工事に必要な許可」を確認する
一人親方の場合、建設業許可の種類をすべて覚えるよりも、まず次の順番で確認すると分かりやすいでしょう。
① 自分が請け負っている工事は何か
↓
② その工事は29業種のどれに該当するか
↓
③ 軽微な建設工事に該当するか
↓
④ 許可が必要なら、一般建設業と特定建設業のどちらに該当するか
この順番で考えると、必要以上に制度を複雑に考えずに済みます。
特に一人親方の場合は、まず「500万円の基準を超える工事を請け負うかどうか」を確認することが重要です。
一人親方が覚えておきたいこと
建設業許可は「一人親方なら1つ取得すれば何でもできる」という制度ではありません。
工事の種類ごとに許可業種が分かれており、さらに一般建設業と特定建設業の区分があります。
一人親方の場合は、まず「自分がどのような工事を請け負っているのか」を確認することから始めましょう。
④ 建設業許可を取得するための主な要件
建設業許可を取得するには、単に「500万円以上の工事を請け負いたい」というだけでは足りません。
建設業法では、適正に建設業を営むための一定の要件が定められています。
一人親方の場合も、個人事業主としてこれらの要件を確認する必要があります。
ただし、要件には細かな条件や例外もあるため、ここでは一人親方がまず知っておきたい基本的なポイントを整理します。
1. 適正に経営業務を行える体制が必要
建設業許可を取得するには、建設業の経営について一定の経験などを持つ者を置き、適正に経営業務を行える体制を整える必要があります。
個人事業主の場合は、事業主本人などがこの要件を満たすことができる場合があります。
例えば、建設業について一定期間の経営業務を行った経験などが判断材料になります。
ただし、現在の制度では、経営業務の経験について複数の認定ルートが設けられています。
そのため、
「一人親方として5年以上仕事をしていれば、必ず許可を取れる」
という単純なものではありません。
実際には、これまでの経営経験や事業の状況などを確認して判断する必要があります。
2. 社会保険に適切に加入していること
建設業許可では、適切な社会保険への加入も要件の一つです。
これは、建設業で働く人の処遇改善や社会保険加入を進めるための制度です。
ただし、一人親方の場合は、従業員を雇用している会社などとは加入する保険が異なる場合がありまただし、一人親方の場合は、従業員を雇用している会社などとは加入する保険が異なる場合があります。
国土交通省では、一人親方について、請負として働く場合は原則として国民健康保険と国民年金に加入することとしています。
また、従業員を雇用している場合などは、事業所の形態や従業員の人数に応じて、健康保険・厚生年金保険・雇用保険などの加入義務が生じる場合があります。
「一人親方だから社会保険は関係ない」と考えず、自分の事業形態に応じて加入すべき保険を確認することが大切です。
「一人親方だから社会保険は関係ない」と考えないことが大切です。
実際の加入義務や必要な手続きは、事業形態や従業員の有無などによって異なるため、許可申請時には現在の加入状況を確認しておきましょう。
一人親方が独立した場合、会社員時代とは健康保険や年金の加入先・手続きが変わることがあります。詳しくは、「会社を辞めて一人親方になったら？健康保険と国民年金の違い・切り替え手続きを解説」をご覧ください。
3. 営業所に技術者を配置する必要がある
建設業許可を取得する場合、営業所ごとに「営業所技術者等」を専任で配置する必要があります。
営業所技術者等には、許可を受けようとする工事業種について、一定の資格や実務経験などを持つ人がなることができます。
例えば、
- 一定の国家資格を持っている
- 指定学科を卒業して一定期間の実務経験がある
- 一定期間の実務経験がある
など、いくつかの要件があります。一般建設業では、一定のケースで10年以上の実務経験が要件となるルートもあります。
一人親方の場合、自分自身が必要な資格や実務経験を満たしていれば、営業所技術者等になれる場合があります。
ただし、工事業種によって必要な資格・経験が異なるため、「建設業の経験があれば何でもよい」というわけではありません。
4. 財産的基礎などの要件を満たす
建設業許可を取得するには、請負契約を適切に履行できるだけの財産的基礎または金銭的信用も必要です。
一般建設業の場合、例えば次のいずれかに該当することが基本的な基準となります。
- 自己資本の額が500万円以上
- 500万円以上の資金を調達する能力がある
- 許可申請直前の過去5年間、許可を受けて継続して営業した実績がある
などです。
そのため、
「建設業許可を取りたいけれど、事業のお金がまったくない」
という場合には、財産的基礎の要件を確認する必要があります。
なお、ここでいう「500万円」は、工事の請負金額500万円とは別の話です。
今回の記事では、
工事の500万円
と
許可取得時の財産的基礎の500万円
を混同しないように注意しましょう。
5. 請負契約について誠実に対応すること
建設業許可では、請負契約について不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことも求められます。
これは、建設工事の契約を適正に行い、約束した工事を適切に施工するための要件です。
一人親方の場合も、
- 契約内容をごまかす
- 虚偽の説明をする
- 請負契約について不正な行為を行う
といったことがないよう、適正に事業を行うことが大切です。
建設業許可を取得するかどうかにかかわらず、見積書・契約書・請求書などを正しく管理することも、一人親方にとって重要です。
見積書や請求書などの書類を整理するとともに、日々の売上や経費を記録しておくことも大切です。一人親方の帳簿の付け方や記録する内容については、「一人親方の帳簿の付け方｜記録する内容・書き方・保存期間を解説」で詳しく解説しています。
6. 欠格要件に該当しないこと
建設業許可には、許可を受けるための要件だけでなく、「欠格要件」もあります。
例えば、建設業法上の一定の違反や処分などに関係する場合、許可を受けられないことがあります。
また、許可申請書や添付書類に重要な事項について虚偽の記載がある場合なども、欠格要件に関係します。
欠格要件は細かく定められているため、ここですべてを覚える必要はありません。
建設業許可を申請する際には、自分が欠格要件に該当していないかを確認することが重要です。
一人親方が覚えておきたいこと
建設業許可は「500万円以上の工事を請け負いたい」というだけで取得できるものではありません。
適正な経営体制、営業所技術者等、社会保険、財産的基礎、誠実性などの要件を確認し、さらに欠格要件に該当しないことが必要です。
一人親方の場合は、まず「自分自身がこれらの要件を満たせるか」を確認してみましょう。
⑤ 一人親方でも建設業許可を取得できる？
1. 個人事業主でも建設業許可を取得できる
建設業許可は、法人だけが取得できるものではありません。
個人事業主として働く一人親方でも、必要な要件を満たしていれば建設業許可を取得できます。
国土交通省も、許可を受けようとする者が個人の場合には、本人または支配人が経営業務を適正に行うための要件を満たすことを前提としています。
そのため、
「一人親方だから建設業許可は取れない」
ということではありません。
一方で、個人事業主であれば自動的に許可を取得できるわけではありません。
④で紹介したように、
- 経営業務を適正に行える体制
- 適切な社会保険への加入
- 営業所技術者等の配置
- 財産的基礎
- 誠実性
- 欠格要件に該当しないこと
などを確認する必要があります。
これから一人親方として独立する方は、建設業許可の要件だけでなく、開業後に必要な手続きも順番に確認しておきましょう。詳しくは、「一人親方になったらまず何をする？独立後に必要な手続きを順番に解説」で紹介しています。
2. 一人親方自身が要件を満たす場合
一人親方の場合、自分自身が許可を取得するための要件を満たせるかが重要になります。
例えば、営業所技術者等については、許可を受けようとする建設業に応じた資格や実務経験などが必要です。
一般建設業では、
- 指定学科を卒業して一定の実務経験がある
- 許可を受けようとする建設業について10年以上の実務経験がある
- 必要な国家資格を持っている
などのルートがあります。
一人親方の場合は、自分自身が営業所技術者等として要件を満たすケースもあります。
ただし、必要となる資格や実務経験は、取得したい建設業の種類によって異なります。
「一人親方として長く働いているから必ず許可を取れる」というわけではないので、自分の職種と経験が要件を満たしているかを確認することが大切です。
3. 許可を受ける工事業種を確認する
建設業許可は、「建設業」という一つの許可を取ればすべての工事ができる制度ではありません。
建設業は、
- 大工工事
- とび・土工・コンクリート工事
- 電気工事
- 管工事
- 塗装工事
- 防水工事
- 内装仕上工事
- 解体工事
など、29種類の業種に分かれています。
そのため、一人親方が許可を取得する場合も、自分が請け負う工事に対応した許可業種を確認する必要があります。
例えば、大工工事を中心に請け負っている一人親方であれば「大工工事業」、塗装工事を中心に請け負っている場合は「塗装工事業」というように、自分の工事内容に合わせて考えます。
すでに公開している
「一人親方の職種別｜必要な資格・特別教育・安全ルール一覧【建設業】」
とも関連する部分なので、ここから内部リンクを設置すると読者が「自分の職種」を確認しやすくなります。
一人親方が確認しておきたいこと
建設業許可を考えている一人親方は、まず次の3つを確認してみましょう。
- 自分は個人事業主として許可を取得できるのか
- 自分自身が営業所技術者等の要件を満たしているか
- 自分が請け負う工事に必要な許可業種は何か
「一人親方だから無理」と決めつける必要はありません。
一方で、許可には複数の要件があります。
まずは自分の職種・実務経験・資格・請け負う工事の内容を整理して、許可を取得できる可能性があるか確認してみましょう。
⑥ 建設業許可を取得するときの申請先・費用
1. 都道府県知事許可と国土交通大臣許可
建設業許可には、
- 都道府県知事許可
- 国土交通大臣許可
の2種類があります。
営業所が1つの都道府県内だけにある場合は、原則として都道府県知事の許可を受けます。
一方、2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合は、国土交通大臣の許可が必要です。
一人親方の場合は、営業所を複数の都道府県に設けているケースはないため、基本的には都道府県知事許可を検討することが多いでしょう。
例えば、東京都内に営業所を置いて仕事をしている一人親方であれば、基本的には東京都知事許可を検討します。
2. 建設業許可の申請費用
建設業許可を新規取得する場合、行政に支払う手数料または登録免許税が必要です。
現在の主な金額は次のとおりです。
| 区分 | 新規申請 |
|---|---|
| 都道府県知事許可 | 9万円 |
| 国土交通大臣許可 | 15万円 |
都道府県知事許可の場合は許可手数料9万円、国土交通大臣許可の場合は登録免許税15万円です。
ただし、これは行政に支払う申請時の費用です。
行政書士などに申請手続きを依頼する場合は、別途報酬がかかることがあります。
また、許可取得後も更新などの手続きに費用がかかります。
そのため、
「建設業許可は9万円だけで全部終わる」
という意味ではありません。
建設業許可の申請費用だけでなく、普段の仕事でかかる材料費や工具代、車両費なども把握しておくことが大切です。一人親方が経費にできるもの・できないものについては、「一人親方の経費はどこまで？経費にできるもの・できないものを解説」をご覧ください。
3. 申請に必要な書類
建設業許可の申請では、許可申請書だけを提出すればよいわけではありません。
申請書と一緒に、許可要件を満たしていることを確認するための書類を準備します。
例えば、
- 許可申請書
- 工事経歴書
- 財務関係の書類
- 経営業務に関する確認書類
- 営業所技術者等に関する書類
- 社会保険の加入状況を確認する書類
- 資格や実務経験を確認する書類
などがあります。
必要な書類は、個人事業主か法人か、取得する許可の種類、営業所の状況などによって異なります。
また、申請書類のほかに、営業所技術者等の常勤性などを確認するための資料が必要になる場合もあります。
そのため、実際に申請するときは、自分が申請する都道府県などの最新の手引きを確認することが大切です。
4. 許可取得後にも必要な手続きがある
建設業許可は、一度取得すれば永久に有効というものではありません。
建設業許可の有効期間は5年間で、引き続き許可を受けたい場合は更新が必要です。
また、許可を取得した後も、毎事業年度終了後に決算変更届（決算報告）を提出する必要があります。
この届出は、原則として事業年度終了後4か月以内に提出します。
そのほか、営業所や経営業務の管理責任者、営業所技術者等などに変更があった場合には、変更届が必要になることがあります。
つまり、建設業許可は、
「取得して終わり」ではなく、取得後も適切に管理していく必要がある制度
と考えておきましょう。
一人親方が確認しておきたいこと
建設業許可を取得しようとする一人親方は、次の点を確認しておきましょう。
- 営業所は1つの都道府県内にあるか
- 都道府県知事許可と大臣許可のどちらになるか
- 新規申請の費用を準備できているか
- 必要な申請書類を確認したか
- 資格・実務経験などを証明できる書類があるか
- 許可取得後の決算変更届や更新も必要だと理解しているか
建設業許可を取得する場合は、申請費用だけでなく、必要書類や取得後の手続きまで含めて準備することが大切です。
⑦ 一人親方が建設業許可を取るメリット・注意点
1. 請け負える工事の範囲を広げられる
建設業許可を取得すると、許可を受けた業種について、「軽微な建設工事」に該当しない工事も請け負えるようになります。
建設業許可が必要な工事を無許可で請け負うことはできないため、今後、より大きな工事を請け負いたい一人親方にとって、許可取得を検討する意味があります。
例えば、これまで500万円未満の工事を中心に請け負っていた一人親方が、今後はそれを超える規模の工事を請け負いたい場合には、建設業許可が必要になる可能性があります。
ただし、取得した許可業種以外の工事まで自由に請け負えるわけではありません。
自分が取得する許可業種と、実際に請け負う工事の内容を確認しておくことが大切です。
2. 元請会社から許可を求められる場合がある
建設業許可を取得していることが、元請会社との取引で確認される場合があります。
特に、工事の規模や元請会社の社内ルールなどによっては、下請として仕事を受ける際に建設業許可の有無を確認されることがあります。
また、建設業では社会保険への加入状況などについて、元請企業が下請企業を確認する仕組みもあります。国土交通省も、適切な社会保険に加入している建設企業を下請として選定するよう元請企業に求めています。
そのため、建設業許可を取得することは、今後の取引先や請け負える工事の幅を考えるうえで、一つの判断材料になります。
ただし、
「建設業許可を取れば、必ず仕事を紹介してもらえる」
という意味ではありません。
3. 許可を取得しても仕事が自動的に増えるわけではない
建設業許可を取得したからといって、仕事が自動的に増えるわけではありません。
許可は、建設業を営むための一定の要件を満たしていることを行政から認めてもらう制度です。
そのため、
- 技術力
- 施工実績
- 元請会社との信頼関係
- 見積もりや請求などの事務対応
- 安全管理
- 適正な価格での受注
なども、仕事を続けていくうえでは重要です。
「許可を取れば売上が増える」と考えるのではなく、今後どのような工事を請け負いたいのか、そのために許可が必要なのかという順番で考えるとよいでしょう。
4. 許可取得後も維持・更新が必要
建設業許可は、取得したら何もしなくてよい制度ではありません。
許可の有効期間は5年間で、引き続き許可を受けたい場合は更新が必要です。
また、事業年度終了後の決算変更届や、許可内容に変更があった場合の変更届など、取得後にも手続きがあります。
そのため、建設業許可を取得するときは、
「取得するための費用」だけでなく、「取得した後も管理していく手間や費用」
まで考えておく必要があります。
一人親方の場合は、仕事をしながらこれらの手続きを行うことになるため、必要に応じて行政書士などの専門家への依頼を検討する方法もあります。
一人親方が確認しておきたいこと
建設業許可を取得するか迷っている一人親方は、次の点を確認してみましょう。
- 今後、500万円を超える規模の工事を請け負う予定があるか
- 元請会社から建設業許可を求められていないか
- 自分が取得したい許可業種が明確になっているか
- 許可取得後の更新や届出まで対応できるか
- 許可を取得することで、実際の仕事にメリットがあるか
建設業許可は、「取れば仕事が増える資格」ではありません。
一方で、今後より大きな工事を請け負いたい場合や、取引先から許可を求められている場合には、取得を検討するメリットがあります。
自分の今の仕事と、これから請け負いたい仕事を考えて、必要性を判断しましょう。
⑧ 建設業許可と資格・特別教育は別のもの
1. 建設業許可は「工事を請け負うため」の制度
建設業許可は、一定の規模以上の建設工事を請け負って営業するために必要となる許可です。
そのため、
「建設業許可を取得したから、現場で必要な資格も取得したことになる」
というわけではありません。
例えば、大工工事業の建設業許可を取得したとしても、現場で使用する機械や作業内容によって必要となる資格・技能講習・特別教育などが不要になるわけではありません。
建設業許可を取得するときは、
「どの工事を請け負うための許可なのか」
を確認します。
一方、現場で作業するときは、
「その作業を行うために必要な資格や教育は何か」
を確認する必要があります。
2. 資格・技能講習・特別教育は「作業を行うため」に関係する制度
建設現場では、作業内容によって必要となる資格や教育があります。
例えば、
- 玉掛け技能講習
- 小型移動式クレーン運転技能講習
- 足場の組立て等特別教育
- 自由研削といし特別教育
- 高所作業車運転技能講習
などがあります。
また、特に危険・有害な業務については、免許や技能講習などの資格が必要となる場合があります。一定の危険・有害な業務については、特別教育が必要になる場合もあります。
つまり、
建設業許可を取得することと、現場で必要な資格・教育を受けることは別々に考える必要があります。
一人親方の場合も、自分が行う作業について必要な資格や教育がないか確認しておくことが大切です。
3. 建設業許可があっても資格が不要になるわけではない
建設業許可を取得した一人親方でも、必要な資格や技能講習・特別教育などが自動的に不要になるわけではありません。
例えば、
「建設業許可を持っているから、グラインダーの特別教育は必要ない」
「建設業許可があるから、クレーン関係の資格はいらない」
という考え方はできません。
必要な資格や教育は、実際に行う作業や使用する機械などを基準に確認する必要があります。
一人親方の場合は、自分がどのような工事を請け負っているかだけでなく、現場で実際にどのような作業をしているかまで整理しておくとよいでしょう。
詳しくは、当サイトの
「一人親方の職種別｜必要な資格・特別教育・安全ルール一覧【建設業】」
で、職種ごとに確認できます。
一人親方が確認しておきたいこと
建設業許可を取得している、または取得を考えている一人親方は、次の点を確認しておきましょう。
- 自分が請け負う工事に必要な建設業許可業種は何か
- 自分が現場で行う作業は何か
- その作業に必要な資格・技能講習があるか
- 特別教育が必要な作業を行っていないか
- 使用する機械ごとに必要な資格・教育を確認しているか
建設業許可と資格・特別教育は別の制度です。
「工事を請け負うための許可」と「作業を安全に行うための資格・教育」を分けて考えることで、必要な手続きを整理しやすくなります。
自分の職種で必要な資格や特別教育については、「一人親方の職種別｜必要な資格・特別教育・安全ルール一覧【建設業】」もあわせて確認してみましょう。
⑨ 一人親方が建設業許可について確認すること
建設業許可を取得するか迷っている一人親方は、これまで説明した内容をもとに、次の点を確認してみましょう。
1. 今請け負っている工事を確認する
まずは、自分が現在どのような工事を請け負っているのかを整理します。
- 工事の種類は何か
- 1件あたりの請負金額はいくらか
- 「軽微な建設工事」に該当するか
- 今後、500万円を超える工事を請け負う予定があるか
現在は許可が必要ない工事だけを請け負っていても、今後仕事の規模が大きくなる場合は、建設業許可が必要になる可能性があります。
2. 自分が取得できる許可業種を確認する
建設業許可は29種類の業種に分かれています。
そのため、
「建設業許可を取る」だけではなく、「どの業種の許可を取るのか」
を確認することが大切です。
- 自分が主に請け負っている工事は何か
- その工事に対応する許可業種は何か
- 営業所技術者等の資格・実務経験の要件を満たしているか
- 実務経験や資格を証明できる書類があるか
自分の職種だけでなく、実際に請け負う工事の内容を確認しておきましょう。
3. 許可を取得するメリットがあるか考える
建設業許可は、取得すれば必ず仕事が増えるものではありません。
そのため、
- 元請会社から建設業許可を求められていないか
- 今後、より大きな工事を請け負いたいか
- 許可を取得することで取引の幅が広がるか
- 申請費用や取得後の管理まで対応できるか
などを考えてみましょう。
「許可が必要だから取得する」のか、「今後の仕事のために取得しておきたい」のかを整理すると判断しやすくなります。
4. 許可取得後の手続きまで考える
建設業許可は、取得して終わりではありません。
- 5年ごとの更新が必要だと理解しているか
- 決算変更届などの手続きを把握しているか
- 変更があった場合に変更届が必要になることを理解しているか
- 必要に応じて行政書士などの専門家への依頼も検討しているか
仕事をしながら許可に関する手続きを続けることになるため、取得後の管理まで含めて考えることが大切です。
一人親方が確認しておきたいこと
建設業許可を取得するか迷っている場合は、次の項目をまとめて確認してみましょう。
- 今請け負っている工事は「軽微な建設工事」か
- 今後、500万円を超える工事を請け負う予定があるか
- 自分が取得する許可業種は明確になっているか
- 自分自身が許可取得の要件を満たしているか
- 元請会社から許可を求められていないか
- 許可を取得することで実際の仕事にメリットがあるか
- 取得後の更新や届出まで対応できるか
建設業許可は、「一人親方なら必ず必要」「一人親方なら必要ない」という単純な制度ではありません。
自分が請け負っている工事の種類・金額と、これからどのような仕事をしていきたいのかを整理して、必要性を判断しましょう。
まとめ｜一人親方だから建設業許可が不要とは限らない
一人親方であっても、建設業許可が必要になる場合があります。
原則として、軽微な建設工事だけを請け負う場合は建設業許可は必要ありません。
一方で、軽微な建設工事に該当しない工事を請け負う場合は、工事の種類に応じた建設業許可が必要です。
特に、建築一式工事以外では1件の請負代金が500万円未満、建築一式工事では1,500万円未満などが「軽微な建設工事」の判断基準になります。
ただし、500万円という金額だけを見ればよいわけではありません。
施主から支給された材料の金額などが加算される場合や、工事を複数の契約に分けても合計して判断される場合があります。
また、建設業許可を取得するには、経営業務を適正に行える体制や営業所技術者等、財産的基礎など、複数の要件を満たす必要があります。
建設業許可を取得することと、現場で必要な資格・技能講習・特別教育を受けることは別の制度です。
そのため、一人親方の場合は、
「どの工事を請け負っているのか」
「1件あたりの請負金額はいくらなのか」
「今後どのような工事を請け負いたいのか」
を整理したうえで、建設業許可が必要かどうかを判断することが大切です。
「一人親方だから建設業許可は必要ない」と決めつけず、現在の仕事とこれからの仕事に必要な許可を確認しておきましょう。
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